コロナで米中情報戦 2020年5月7日

　NHKの朝に放送している「世界のニュース」。中国のニュースを視ていると激しい米中の対立がわかる。日本のメディアはトランプ氏やポンペオ氏の中国の情報開示の不透明さ、研究所からウィルス漏洩の可能性を紹介しているが中国もアメリカの情報開示の不透明さを激しく批判している。まさに情報戦争でである。米中のデカップリングは増す増す進むだろう。これにより引き裂かれるのが日本企業。円高で中国に数多くの日本企業が進出した。今後アメリカは中国と関係が深い企業をアメリカから排除し、技術の特許も使用おがあきさせない可能性もあるだろう。トヨタはアメリカ工場と販売から撤退を余儀なくされ、ソニーはアメリカの特許を使えなくなる。一方アメリカを選べば中国市場を失う。問題は日本企業がこの危険性に全く備えを怠っていることだ。日本政府は中国撤退の企業に資金支援を行うなど、アメリカに舵をきる。中国との関係性をそのままにしていれば、日本企業は国内の日本市場を奪われるという奇妙な現象も可能性はないとはいえない。コロナ禍で日本は緊急事態に対する備えができていない国家だということが明らかになった。日本企業はデカップリングによって米中市場を失う可能性があるということを
指摘したい。

根源は医者の数〜コロナ禍ニッポン〜

　今回の新型コロナウィルスで明らかになったのは「限界国家」日本の存在だった。まず緊急事態について総理は「要請」しかできず、実行は知事に委ねられる。死者が１００人を超えた段階ではや「医療崩壊」の危機に陥る医療体制。さらに雇用調整助成金が現実に対応に生かされていない。
　筆者が指摘したいのは「医者の数」だ。人口１０００人あたりの医師の数は１９３カ国中６１番目、ＯＥＣＤ加盟国では３５カ国中３１番目である。よく日本の医療水準は世界最高レベルといわれるが、パンデミックに関しては対応できる医療水準はOECD最下位レベルと言える。なぜそうなったか。医師の数を制限し、医者の高額報酬を維持したい日本医師会の圧力。医師だけではない、ＰＣＲなどの検査態勢、人の数が圧倒的に少ないのである。こうした議論が全く行われていない。

日本の人工呼吸器数

　2万2000台という報道がある。つまり重症患者を受け入れる数には他の病気で人工呼吸器を使用している患者を考慮すると1万程度ではないか。病床数は27万。この数字を日本国民は直視して行動しなければならない。

治癒者数を感染者数と並び報道せよ 2020年3月11日

　今回の新型コロナウィルスの感染流行でわかったことは医療崩壊が死者や重篤者の増加につながるということだ。そしてロックアウトごイベント中止が特効薬なき現状での直近の増加を防ぐ有効な手段としてほぼ確定したことだ。人の移動と集まりを止めることでクラスターとなることを防ぐ。これにより医療インフラを防衛し、重篤患者救護に専念できる。PCR検査ははなから準備が間に合わないことは自明で検査態勢の不備をあげつらう野党やメディアの姿勢は医療パニックから医療崩壊への誘因となることは国民は早くから理解していた。日本の病院は今透いているという。イタリアや韓国は医療崩壊を起こしブレークアウト状態となった。
　さて提案である。これからは感染者数に合わせ治癒者数を合わせて報道しよう。感染者数と治癒者数の差が少なくなればなるほど鎮静に向かっていることを実感できる。今回のメディアの社会混乱を煽るやり方の危険性をしっかりと検証していくべきだろう。

医療パニックと医療崩壊を煽る報道

　新型コロナウィルス対策の日本。脆弱性を挙げよう。①PCR検査体制の遅れ②保健所の数が少ない③特効薬がない　①と②はつながっている。これをつき破られれば医療パニックと医療崩壊が発生する。これが起きた中国武漢ではたくさんの死者が出た。政府は上記を踏まえて患者が病院に押し寄せることを忌避するために37.5度以上4日で帰国者・接触者センターに連絡するなど医療崩壊の防衛に走っている。死者が高齢者や基礎疾患者に限ることや全国の小中高の休校などがそれに即しての政策だ。気になるのは①②③を利用して社会不安を煽る報道を行うメディアの存在だ。彼等はトイレットペーパーやインスタントラーメンが街から消えたという誤った、もしくは物資不足を煽動し社会にパニックを与えている。ネットからはこうした報道に批判が起きている。今回のほうどうについては「魚拓」されたエビデンスから調査研究がいずれなされるだろう。災害報道と同様に新型コロナウィルスも生命と安全を第一に報道すべきなのである。

ネトウヨとは何か？

　私はネトウヨと「自称」する人にあったことはない。ネトウヨは左翼・リベラルがつけたレッテルであり差別用語である。左翼はおうおうにしてダブルスタンダードなので人権重視を声高に挙げる人も人権蹂躙されたネトウヨにはネットで更なる攻撃を加えるか無視でする。そういう背景もあり、面前で自分をネトウヨと名乗る人はいない。左翼・リベラル～「ネトウヨ」認定された保守系の人士も「ネトウヨの連中は〇〇」とコメントして自分はネトウヨでないことを喧伝する。ネトウヨは差をめぐる構造に限りなく近いものを感ずるのは筆者だけではないだろう。そうしたネトウヨはどんな人達だろうか。左翼の「おタクでひきこもり、彼女は同然いないリア充とは180度違う若者」の指摘は当たっているだろうか？これは社会で引き籠もりが最下層に位置し、侮蔑の対象になっていることを踏まえてのやり口だと考える。ネトウヨが前面にでないようにという戦術だ。これでいわゆる「ネトウヨ」は水面下に入り、恐らくはネットの匿名性が毀損したときさらに壊滅的な打撃を受ける。中国のネット統制に似ているかも知れない。
　さてネトウヨの心性や思考はどういうものがあるのだろうか？彼等が唾棄する番組を思い浮かべて見よう。ある番組はコメンテイターのポリコレ、「アベガー」と呼ばれる安倍批判、そして番組の学級会的な雰囲気」模範解答をしゃべり立てる優等生がヘゲモニーを握っているような雰囲気。かつてそういう雰囲気が打破され揶揄される時期があった。80年代のお笑いブームの時期だ。今のお笑いタレントの多くが右より的発言が多い傾向にあるのもこうした理由があるかもしれない。さらにもうひとつ社会的に恵まれない下層にあるということだ。高収入で社会的地位があり、下層を踏みつけにして稼いどきながら綺麗事をいう。年金生活だが生活がそんなに楽ではない高齢者層。政治の光が当たっていない人と言えばそうかもしれない。かつてこうした人達は左翼に集まったが日本は違う。ここのところを議論しないと野党の復活はない。

新型コロナウィルス ＩＯＣはどう見ているのか？ 2020年2月20日

　新型ウィルスの流行は経済に深刻なイメージを与えている。自動車産業、観光業、外食産業、そしてイベント産業。大学が相次いで卒業式、入学式の中止を表明している。春の甲子園や大相撲春場所も中止の可能性は低いとはいえない。タイは日本への入国を制限したとのニュースも。その行き着く先に7月のオリパラがある。神戸大学医学部教授がクルーズ船の防疫体制の不備を批判する動画がYoutubeで流したが、これを引用してWPやNT、BBCなどが日本政府の対応を批判しだした。ＩＯＣこの報道を重く見ているはずだ。

度重なる政治の判断ミス 2020年2月20日

　「終わりの始まり」とは思いたくない。しかしそれはいずれ始まる。安倍政権の終焉だ。ここにきて安倍政権は三度の政治判断のミスを重ねている。①消費増税②習近平氏の国賓待遇での招聘③新型コロナウィルスの対応ミス。
これは経済、外交、そして危機管理という政権の枢要な分野での判断ミスだ。これはこれまで安倍氏を支持してきた岩盤層が全て反対していたものである。いずれにしてもこの判断には「甘さ」がつきまとう。保守層、そして「リフレ」派から何度も反対意見が述べられてきた。それを抑えての安倍氏の判断。これが全て今の所間違っていた。②に関しては「尖閣を中国の核心的利益から除外する」との言明と共同宣言を習氏から取るのなら別だが。然しこの甘さには長期政権のなせるわざなのか。

テレビの終焉とテレビの始まり 2020年1月10日

　テレビの凋落が激しい。年末年始はテレビをつけっぱなしにして楽しんだものだが最近はYoutubeである。これまでのテレビはすでに終り、今新しいテレビが始まりつつあると思う。それはネットとつながっていたり、4K、8Kと高細度のテレビジョンといったハードウェアの問題ではもはやない。テレビジョンはこれまで日本が主導してきたがその座を降り、中国や韓国がテレビの開発の主軸と変わる。（それも短期間だろう）それでは新しいテレビとは何か。時間と空間を越えたテレビであり、さらに個人向けのものとなる。マイブームに忠実になる。

戦争を望まない米とイラン 2020年1月9日

　すわ第三次世界大戦かとメディアが騒ぎ立てた米とイランの緊張だがイランの司令官殺害と米基地への弾道ミサイル攻撃で両者とも矛を収めるのではと言う指摘があるが説得力があると思う。理由は両者のコメント、特にイラン政府のコメントだ。、米軍の死者を80名と発表誌最高指導者がアメリカの頬を平手打ちしたと言明した。これで一応のイランのプライドは回復したとする。これからは局所的な武力攻撃やテロが散発し合うことになろう。

アメリカとイランの緊張の行方 2020年1月8日

　正月が明け世界に緊張が走っている。イラン革命防衛隊の司令官をアメリカのドローンが空漠殺害したという。
きょうの時点で報復攻撃としてイランが米軍基地にロケット砲を打ち込んだ。武力に武力。なぜ今こうした緊張が起きたのか。日本はどう向き合えばいいのか。などとテレビの常套句を書き連ねたが、ネットでは第三次世界大戦の始まりというWordが急拡散している。筆者は大規模な戦闘状態は起こらないと考える。局地的でピンポイントのドローン攻撃とロケット砲の打ち込みの連続だ。そしてこれが中国や北朝鮮への牽制を弱めることには繋がらない。
アメリカが特殊部隊の攻撃映像を公開した。白い服の敵国要人は明らかに北の総書記だ。対中国牽制は覇権と経済、テクノロジー戦争である。これは着々と進むだろう。

安倍総理二つの瑕疵 2019/12/31

令和元年の大晦日。皆様のご多幸をお祈りします。さて明くる令和二年だが、筆者の予感を記そう。結論からいうと「安倍政権が保守の信頼を失う年」と記憶される年になろう。令和元年、安倍氏は二つの間違いを犯した。ひとつは消費増税、そして習近平氏の国賓待遇招致だ。前者はかつてリフレ派と称されたグループ、そして後者は保守派といったこれまで安倍政権を支持してきた人々の反対を覆して実行、そして実行しようとしている。これに対し一部の人々は安倍支持からアンチ安倍はに転身、もしくはポスト安倍を新に模索しだしている。安倍氏はなぜこうしたグループを裏切るのか。よく言われるのに安倍氏は思想家ではなくリアリストであるといった言い方。または中国が覇権を握ったときの選択肢を残すため。さらには経済優先の考え方、もう一つ更には麻生氏に忖度し、党内影響力維持のために二階幹事長の顔を立てるといった考え方、そして安倍氏、もしくはその再側近に「毒饅頭」を食べた等。いろんな穿った見方はできる。習近平氏が国賓で招かれ、オリンピックが終了し、不景気が本格化する夏以降、安倍氏の求心力は急低下するだろう。そして総選挙が行われば。。。
　安倍晋三氏は政治評論家三宅久之氏が失意の安倍氏に再起を呼びかけたことにより総理の座を摑み、憲政史上最長の政権を担うことになった。筆者は令和の三宅久之氏の登場を願う。令和の三宅氏は誰に白羽の矢を当てるのか？

習近平政権は「唐」ではない 2019/12/24

　安倍氏この一年間違った政策を選択している。ひとつは消費増税。景気の腰折れが顕著となり、この政権の経済運営能力の低さが露呈した・さらにもうひとつが習近平の国賓待遇訪日。香港とウィグルでの専制的なやり方を認める形になるという指摘は過去に天安門事件で当時の宮澤政権が天皇訪中を受けいれ、これを江沢民政府が「免罪符」として利用し、現在の大軍拡主義の起点となったことを踏まえている。
　安倍総理はそこまでしてリフレ派と保守派という自陣の支援者を裏切る選択を行おうとしているのか。安倍氏が「毒饅頭」をもられたとは流石に思わない。歴史を振り返ってみる。1400年近い前だ。唐が勢力を増し、新羅に加担し百済と高句麗を滅ぼした。唐の力を借りて新羅は半島を統一する。日本は白村江の戦いで大敗北。防人制度を作り唐と新羅の侵略に備えた。一方で日本は遣唐使を送り距離を置きながらも国との交流は続けて政治や文化の制度を取り入れた。そういう時代だ。これを安倍氏が意識しているとしたら間違いだといいたい。むしろ中国は1930年代の日本だ。日清日露、第一次世界大戦に勝利し、軍事的経済的に肥大し、西欧世界に異を唱えた日本。アメリカはABCD包囲網を作り日本を戦争に誘導した。今の北京は唐ではなく大日本帝国だ。と筆者は指摘しておく。

トヨタやホンダが米の技術利用不可＆輸出不可になる時代。

　日本経済が停滞していくなかで、日本の持つ有力カードとされた経済力と技術力が失われ出している。それが堅調に顕れているのがAIであり、キャッシュレス経済である。なかでも自動運転は米中の闘いになり、日本はそのどちらに与することで産業の未来を託するしかない。その中でトヨタとホンダは百度の自動運転開発連合に参加することをこの7月に決めた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46888320T00C19A7EAF000/
このことは日本の自動車産業が中国経済や技術力に大きく依存し、また技術提供も行っていくという意味と同じである。経済覇権がアメリカから中国に移動するとのトップの経営判断。だがアメリカはここのところ技術力を中国に盗まれ放題だった体制を急速に改めだしている。法的規制や中国留学生の締め出しだ。なかでも2018輸出管理改革法（ECRA）」と「2018年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の動きに筆者は注目したい。これはアメリカの科学技術の囲い込みであり中国と深い関係にある外国企業にも規制の網がかかる可能性がある。冒頭のタイトルの事態が出来する「可能性は十分考えられる。・日本企業も政府もどこまで其れを認識しているのか？少子化を知りながら何も出来なかった政府、そしてデジタル化とネット化の時代を知りながら家電産業を潰してしまった日本経済。今度も悪い予感がする。

習近平氏が国賓待遇ならば安倍氏が彼に言うべきこと 2019年12月6日

　筆者は習近平氏の国賓待遇の訪日には反対である。天安事件後の宮沢内閣の天皇訪日愚を繰り返すことになる。ただし或条件なら諒とする。その条件は三点。①日本の改憲を中国は支持する②総理の靖国参拝、天皇の靖国参拝に異を唱えない③尖閣に海洋船を派遣しない　　この3点を中国が呑めば国賓待遇を認める。こういう条件を何ら提示せずにずるずると国賓で待遇するなら、断固反対である。

青瓦台に家宅捜索 2019年12月6日

　元大統領側近の監察もみ消し疑惑で韓国検察が青瓦台に家宅捜索に着手したという。韓国に法治が機能しているのか「どうかが問われている。文在寅による第2検察を作ろうとする司法改悪に検察は闘っている。藤井厳喜氏によれば法治という基盤に近代の自由主義と民主主義の理念が成り立っているが、それを破壊されようしている韓国。これに台湾と香港。東アジアはドラスティックに動いている。

オーストラリアが対中姿勢に本腰 2019年12月3日

　日本のメディアが殆ど報じていないがオーストラリアの中国スパイ問題に関して特別対策班を組織し、65億円を投入すると豪政府が発表した。ここのところ中国人のスパイが選挙などで如何に豪政府に内政干渉していたのかを暴露するニュースが相次ぎ、内政干渉に反発した豪政府が本腰を入れ始めたと言うことだ。恐らくこのようなことは日本に対しても豪政府より遥に強力で組織的に行われているはずだ。政官界そしてメディアや学会などに長年に渡って深く浸透していると考えている。その証左に北海道大学の大学教授の拉致事件のその後の報道はほとんどなく、教授の取材や改憲も行われていない。その教授が中国政府に取材に応じればさらなる報復があるからだろうが、そういう事も含めてメディアは取材し問題にすべきだがそれもない。日本が今問われている。

GSOMIA延長後の日米韓 2019/11/27

　GSOMIAが取り合ええずは失効を回避した。だが今回の軋みは今後の日米韓に影響を与えるのは必至だ。アーミテージとビクターチャがいってることだが①早すぎる駐韓米軍の撤退の可能性を増したこと②韓国の北への経済投資は対北への日米韓の裏切りである③韓国への米軍駐留費の5倍増額公称での高姿勢は日米韓の同盟関係の揺らぎを敵に発信しているに他ならない。彼等は特に韓国に東アジアの覇権を韓国に売り渡そうとしているのかということだ。
　韓国はそれを理解しているのか、いないのか今回の結果を激怒している中朝に忖度して日本に戦時労働者の問題で日本企業の資産現金化の動きに出る可能性がある。日本は対抗措置で用意していた策を実施する。その時どうなるのか？

香港問題で武力行使が実行された際の対応 2019年11月26日

　アメリカで香港人権法案が上下院を通過した。後はトランプ大統領が署名するのみだが、彼はこれをdealに使おうとしている。大統領選にどう働くかで判断する。恐らくは署名するだろうと考えている。勿論署名しない場合もあり得る。しかし圧倒的票数で採決されたからには近日中に署名するだろう。
さて一方で囁かれているのが人民解放軍による武力行使。すでに香港警察に相当数の解放軍が入り込んでるという指摘もある。それを判ずる材料はない。しかしそうなった場合、国際世論の批判は当然で、アメリカは人権法発動だろう。日本はどう向き合うのか。恐らく習近平氏の国賓訪問は取りやめになるだろう。中国はそうならないための布石を打っている。安倍総理付近での工作も行われているはずだ。

香港区議選民主派圧勝 2019年11月25日

　11月23日に実施された香港区議選で民主派が圧勝した。しかも4分の3超という驚異的な獲得数である。よくいわれる「民意は示された」だろう。最もこの区議選は権限がまったくない。だが香港の住民の圧倒的な数が今回の香港デモを支持し、さらには香港の独立を願っているＴおの証左に他ならないといえる。これに対し中国は高圧的態度に出れない。アメリカの上下院で香港人権法が可決した。これにより強硬な態度に中国が出ればアメリカは経済制裁、ビザ停止など法的制裁に出る。香港経済が破綻すれば中国は外資を調達できなくなる。政治家や高級官僚の隠れ資金も凍結される可能性がある。香港はすでに内戦状態である。おそらくはこれがウィグル、チベット、南モンゴルに飛び火するだろう。台湾総統選がその口火になるはずだ。

アメリカ上下院で香港人権法案可決 2019年11月22日

アメリカの下院に引き続き上院でも香港人権法案が可決された。中国は猛反発している。事実上第2の天安門事件が既に始まっている。香港の運動家達は追い詰められている。その最後の一線を越えさせないためにアメリカは動いた。これをトランプ氏が署名し実行した場合はどうなるか。日本への影響は？まず来春の習近平氏の国賓待遇の訪日はなくなるだろう。さらにアメリカの経済制裁が激しさを増し、金融制裁にも及ぶだろう。小欄でもコメントしてきたが日本の企業にも甚大な影響が及ぶだろう。例えば中国の電子部品関連、IT関連の輸出入関係の企業はアメリカ及び5アイズと輸出入及びアメリカの技術を利用した部品を製作輸出できないという事態も想定しないと行けないだろう。ＣＯＣＯＭ規制の再来である。日本の企業は鈍感なので恐らく事態出したところであたふたするだろう。先見性ある経営者ならもう準備もしくは対応をおこなっているはずだ。

GSOMIAの期限迫る 2019年11月22日

GSOMIAの期限が24時間を切った。韓国は日本の輸出制限措置を撤回しない限り破棄は見直さないという。韓国の大きな錯誤は輸出制限を日本が単独で実施したと思い込んでいるところだ。その政策決定の前かその直後で日本はアメリカに入念な説明を行って了承を得ているはずだからである。それを知ってなおGSOMIA失効に突き進むのは文政権が日本の輸出制限を事由にGSOMIA廃棄を行おうと考えているからである。文在寅氏は選挙公約にGSOMIA廃棄を掲げていた。

総理と桜を見る会報道 2019/11/20

野党はもうこんなことでしか政権に対抗できないのか？筆者は民主下野直後から政策で自民に対向すべきだと主張してきた。7年前からである。その間民主党は女性を党首にし、党名を変え、そして党を分割しそして再び糾合しようとしている。肝心の政策。国民がこれはという政策を訴えたことがあっただろうか。声が国民に届いただろうか。この政党の怠け体質と偽物性が明らかになっているのではないか。そしてこの総理と桜を見る会。久兵衛の鮨や会費5000円などきちんと裏取りもせずにデジタルリテラシーに疎い高齢者を反安倍にすれば手段を選ばないという戦術は結局国民の支持を失う。まともな政策をださないかぎり立憲と国民は「まっとうなせいとう」になれない。

「情報戦」「外交戦」「経済戦」すでに戦争は始まっている 2019/11/15

　　　米中経済戦争とメディアは表現しているがこれは覇権の争いだとは明らかである。すでに武力は持たないかたちで戦争は始まっている。そしてその舞台は日本でも。保守メディアは北海道と沖縄で中朝韓が独立運動をしかけているとしている。実際そうだろう。香港ではアメリカが動いている。そうだろう。ウクライナで行われたサイバー戦もこの日本では恒常的だ。我々はそれを理解しておくことだ。

東アジア情勢に鈍感な国会 2019年11月13日

　国会が機能していないのは今に始まったことではない。しかしこの数年の体たらくは日本の政治の足かせとなっている。民主主義政治にとっての危機である。去年はモリカケ、今年は桜。政策で議論する能力を失い、政府の失策、大臣の言葉尻を難詰し責任追及するだけの野党。Chineseの軍事拡大、領土侵略、香港問題、韓国の戦時労働者問題、そして北の核ミサイルと拉致問題。こうした問題の議論がまったく深まらない。むしろ国民に周囲の国際情勢の危機を見せないようにしてるとしか思えない。

民主党の起死回生策 2019年11月12日

　7.7％。立憲民主党と国民民主党の政党支持率を足した数字である。比べて自民党は36.8％。自民党の5分の1である。これで自公政権に闘えようもなく、かといいって2012年の下野以来国民の心を捉える政策は何一つ提示できず、モリカケ、桜を見る会をいくら批判しようにも大激流の世界の中で任せられる実力も国民の信用もない。
　かといって筆者には民主党の起死回生策がある。荒療治ではあるがここまで墜ちた民主党には一考の余地はあるかもと思っている。①50才以上の政治家は引退②民主時代の大臣経験者は引退③れいわの山本太郎を党首に。
以上である。まあむりだろう。

香港問題で日米英会談を 2019年11月11日

　　香港で公式に初めてデモの犠牲者が出た。香港問題はもはや香港の解放・独立運動の様相を呈している。東アジアの安全保障にとって重大な問題だ。この問題に関しセキュリティダイヤモンドと旧宗主国のイギリスはどう向き合えば良いのか。事務担当者レベルで協議はおこなっているのだろうか中国が武力介入した場合の三国の対応なレベル合わせを行っておくべきだ。金融や経済制裁、軍事対応も含めて。情報戦、外交戦、経済戦の連携は重要だ。

RCEPの崩壊 2019年11月5日

インドがRCEP交渉から撤退することを表明した。日中印が主導してきた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。インドが抜けたことで崩壊の可能性が出てきた。今後は日本と中国がどちらかヘゲモニーを握るのか、他諸国は顔色をうかがいながらの対応になるだろう。日本にはTPPがある。しかしRCEPから抜けてしまえば中国主導の経済連合ができあがることになる。米中覇権・経済戦争の最中、日本はインドに続けと抜けられないだろう。筆者は中国経済を停滞させることがこの国の軍事費抑制につながらい、日本の安保に有効だと考えている。そういう意味で安倍政権は今の「両面作戦」を今しばらく続けることに一定の支持をするものである。保守に習近平訪日国賓待遇に難を唱える勢力があるがリアルポリティクス的かつ中国風仕込みの観点から同意しない。

マルコ・ルビオ氏の対中戦略 2019年11月4日

マルコ・ルビオ米上院議員は連邦公務員向け確定拠出年金（ＴＳＰ）を監督する連邦退職貯蓄投資理事会（ＦＲＴＩＢ）が中国へのエクスポージャーを増やす判断を先送りしたことを受け、米政府による中国株投資を阻止する法案を計画している（ロイター）。これはアリババや百度おちった中国企業がアメリカでの資金調達をシャットアウトするということだ。マルコ・ルビオ氏は次世代の共和党の大統領候補。中国には厳しい姿勢で知られる。東アジアの安全保障は軍拡を続ける中国の経済を弱体化させることが有効だと筆者は考えているがまさにルビオ氏はその立ち位置で対中国戦略を考えているのかもしれない。

ペンス演説Ⅱに思う 2019年10月28日

　アメリカのペンス副大統領がWilson Centerで行った「対中演説」が注目を浴びている。筆者が注目しているのは尖閣と香港だ。尖閣と言明したことはアメリカがインド・太平洋戦略やセキュリティダイヤモンドの中で南シナ海、台湾と尖閣が最重要地域としていることの証左だ。