自国通貨安に導く各国通貨政策～２１世紀の保護貿易政策～

欧米・そして中韓も自国通貨安に導く通貨政策に躍起だ。日本もここに来て政府・日銀が為替介入を開始、欧米から非難を受けている。今のこの国たちはおしなべて輸出拡大に必死だ。欧米や韓国にとって中国に物を売りつけるために自国通貨安は生き残り策といえる。中国は巨大な外需依存型国家である。日本だけがこの１年、民主党政権になって無策を続けていた。その結果企業は怒濤のように海外に生産拠点をシフト。雇用はどんどん奪われた。菅直人首相は「強い雇用」といってるが寧ろこの１年は雇用を衰弱させるための無策や遅策を打っていたのじゃないか。また医療や介護、環境に雇用創出２０万をというが、具体的にどんな職業がいつまでにどのくらい生まれるかは説明していない。おそらく説明できるビジョンが描けていないからだろう。「強い雇用」といくら念仏のように唱えても雇用が生まれるほど現実は甘くない。手っ取り早いのは法人税減税なのだが、未だに「議論をすすめたい」と言っている。今は議論する時期はとっくに過ぎ、いつ実施するかを表明する時期だ。政治主導とはほど遠い民主の脆弱な政権担当能力がそうさせている。