SSブログ

「強い雇用」に消費税アップが必要なわけ [ニュースコメント]

菅直人総理が参院選挙前に「強い雇用」を連呼し、併せて「消費税の増税」を掲げた。結果民主党は惨敗し、総理は増税話をトーンダウンさせた。しかしこの「強い雇用」と「消費税増税」、よく考えてみるべきだ。総理は介護・医療・環境という将来成長する3分野に力点を入れ雇用を創造するといっている。だがたとえば環境といっても中国やベトナムといったところで工場を造らないと、韓国や中国との熾烈な価格競争は勝てない。国内工場を造るだけで人件費でライバル会社に対してbehindとなる。生き残りに必死な企業は政府からの支援を受けても国内工場を選択するのか。また介護や医療に関してはその雇用の原資はつまるところ税金である。団塊の世代が今後介護サービスを受けるにあたって介護福祉士の雇用が増える。また高齢化社会がさらに進み様々な医療機器や薬品改発の市場が拡大する。しかしこれも税金のファイナンスなくしては成り立たないのである。ここまでくるとおわかりだろう、菅直人総理の強い雇用の実現とは消費税増税なくしては成り立たない政策なのである。もうひとつの別の見方をしてみよう。介護と医療市場拡大は高齢者が増大することを想定している。つまり高齢層の持つ財産を吐き出させ、それを若い世代に分配する、所得の再分配が狙いともいえる。年寄りの財布をいかに使わせるかということなのだ。
 さらにもうひとつ。政府のいう20万人雇用増の中身の仕事についてである。介護福祉士以外になかなか普通の国民は思い浮かばないのではないか。介護福祉の仕事はそのほとんどがお年寄りの排泄の世話である。職業に向き不向きもある。そして今その仕事を政府はPhilippinesやIndonesiaなどの海外からの就労者にまかせようとする政策も一方に行っている。
 強い雇用の中身は大増税と選べないきつい仕事だとしたら。。。。野党はこういうところしっかりと指摘すべきだが、未だに与党意識の強い自民はたよりない。

nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。