So-net無料ブログ作成

法人税値下げを早期に実現する方法~2010年10月14日~ [ニュースコメント]

 最低賃金制度、派遣労働規制、温暖ガス規制、そして円高無策。政府が雇用を奪い空洞化の方向に法制度を向けているが、このままではどんどん経済が悪化してしまう。経団連は世界一高い法人税の減税を訴えているが政府は財源を理由に動こうとしない。政府に法人税減税を実施させるにはこんなアイデアはどうか。それは経団連が一致して日本の国債を買うことを拒否もしくは総量を規制を言明すること。今の予算は国債を前提に組まれている。この国債を買ってるのは国内投資家であり、実態は金融関係の企業。経団連が買わないという表明をすれば法人減税に向けての強いアピールになる。政府は法人税を下げる一方、財政再建に本腰で望むようになる。アンチビジネス型政策の方向を改めない民主政府の誤謬は日本経済がfundamentalがまだ強固であり、また自民政府の時同様経団連は政府の政策と進むべき方向を基本的に支持し続けるということを前提にしているからだ。企業のグローバル化はこれまでの「政治と企業のなれあい」をなくす方向に舵を切っている。しかもとっくに。
経済界のストライキ「国債買うのやーめた」は国の改革を進める特効薬かもしれない。

nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0