日米で新エネルギーのスタンダードを作るべき ２０１０／１１／１

中国が資源に関してＷＴＯを全く無視した政策を行うことが明瞭になった今、　日本の資源外交は根本からの戦略見直しを迫られている。石油・ガス・そしてレアアースなど世界は通貨安を競う中で資源獲得競争も苛烈に行っていることを我々は知らねばならない。一方アメリカはこれまでの石油中心の資源政策から明らかに新しいエネルギー政策への舵を切った。テキサス出身のブッシュ氏からシカゴ出身のオバマになったからではなく、中近東にに翻弄されるリスクを軽減するために長期的に判断しているからと思う。中国とのヘゲモニー争いも当然その先の視野にある。
新エネルギー政策。それは原子力なのか、海底に眠る新たなエネルギーを発掘することなのか、それとも磁力なのか。それはわからない。しかし新たなエネルギーのスタンダードを求めてアメリカは様々なtrialを行っているのは間違いないだろう。それは新エネルギー革命となり、インターネット革命に続くアメリカ発の産業革命と後世に伝えられるはずだ。
この新エネルギー革命こそ、日本に残されたラストチャンスと私は思う。少子高齢化、デフレ、製造業の生産拠点の海外流失。産業構造を時代に対応させることに失敗した日本。それでもまだテクノロジーは辛うじて世界のトップレベルにある。ただし将来的にはわからない。この残された日本の虎の子、物作りのテクノロジーがアメリカ発のエネルギー革命とどう関わることができるかが日本の21世紀を、明るくも暗くもできる分岐点といえないだろうか。アメリカとどう組めるか、シナジー関係を構築できるのか、技術だけ提供して終りにならない仕組みはどう作るのか。それこそ日本経済と科学の各分野の英知が必要となる。
　2010年3月、東芝が米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と提携して、次世代原子炉「TWR」の共同開発に乗り出すと発表した。この動きは述べたアメリカと日本との新エネルギー革命への胎動ともいえる。アメリカは日本のテクノロジーが新エネルギー革命には必須だということを知悉している。だからこそビル・ゲイツが東芝にアクセスする。
　こうした日米による新エネルギー革命の基盤になるのは日米同盟である。鳩山政権で揺らいだ日米関係は管政権になった今も修復されたとは言い難く、１１月中旬のオバマ大統領訪日の際に、日米両政府が発表を検討していた包括的な新たな「日米安保共同宣言」の策定が見送られた。砂時計の砂が残り少なくなっているのこの時期に日本の政権が民主党というのはあまりにも不運だ。ＴＰＰ参加を契機に新たな座標軸の元に政界再編を行い、登場する政権に期待する。。。。これは叶わぬ願望なのだろうか。

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