日本経済「余命３年」～破滅へのビジョンとシミュレーションを我々は準備すべき～

　今、永田町では大連立の動きが始まっているが、関係者はひそかにこの書を読んでいるのではないだろうか。「余命3年」とされた日本経済。トリプル安（株･債権・通貨）に見舞われ、デフォルトとなるにはあと3年しかないと、強烈なメッセージが入っている。
　政治家がこうした事態をさけようと施策を講じるのは必要だ。しかし経済学者はデフォルト後の日本の立て直しをどう行うか、そのシミュレーションをすでに始めるべきだろう。年金制度、健康保険制度は経済的自立をなせるまで一時的に凍結するという決断も必要かもしれない。生活保護も先進国の最低レベルか、発展途上国並みのレベルにしたり、現物支給になるかもしれない。将来的には持続可能な社会保障制度を維持していくためには「低福祉・高負担」に制度を移行させる必要がある。また市町村単位で合計特殊出生率２．１以上あげた自治体を上から順番に交付金などで優遇する制度などを創設すべきだ。我々日本人は自分たちの経済力以上の生活をしており、それにみあった生活をすべきということだ。悔しかったら外貨をかせげ、子どもを生めという言葉をみずからに投げなければならない。