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政府・東電統合本部合同記者会見からみえたもの [ニュースコメント]

菅直人氏が本部長を務める福島原発事故対策統合本部が5日夜、2原子力安全・保安院・原子力安全委員会・文科省・東電の関係者を一同に出席させて記者会見を行った。それぞれが発表する情報がバラバラで食い違いが指摘されたことに対応したということだが、すでに50日近く経とうとしている今では遅すぎる。細野豪志事務局長が「できなかったことへの言い訳」を長長と述べるなど、会見は四時間近くに及んだ。
 ここから見えてきたものは初期段階の政府の動きが遅かったことが改めて確認できたことだ。事故が起きた初日の段階で政府は東電に入り、あらゆる指揮系統をすべて管理すべきなのに、東電からの情報の待ち受け状態となり、事故発生の二日間という肝腎な時間を無駄に消費してしまった。この日参院予算委員会で菅総理は初動の遅れに対し「東電からの情報が十分ではなかった」といまだに東電に責任転嫁している。「情報待ち受け状態」にあった官邸の責任が一番重いことをこの総理は認識できない。官邸の当事者意識のない誤った東電対応が事故を深刻化させた。このことをもうきちんと認めるべきだ。
 もうひとつ。この記者会見には新聞テレビの記者クラブに属していないジャーナリストも参加したが、時折首をかしげるような質問も見受けられた。例えば細野氏に電力会社の広告費を訊ねていたが、これは細野氏が答えることではないことは自明である。日本民間放送連盟か広告代理店の公的組織に訊くのが常識だ。取材力以前の問題であり、常識を疑った。中には感情を爆発させて意味の分からないことを口走る記者がいたり、言葉の使い方にねちねちと批判するものがいたりと、質問する記者のレベルの低さに唖然とした。スポーツ選手が無知な記者の取材をいやがる気持ちがわかる。はっきりいうと勉強が足りないのである。
 これまで合同記者会見がなぜできなかったのの本当の理由は何だろうか。筆者は官邸が「政治主導を演出したかった」からだと考える。原発事故に対し専門知識のない政治家は合同記者会見では主導できる振る舞いができないからだと。
 みせかけの政治主導の愚かさがここにも露呈している。
 

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