近々に解散総選挙はあるのか？

　菅総理は党内外の反対勢力を牽制しようと解散を匂わせる発言を連発している。永田町では脱原発反対か賛成かのシングルイッシューによる選挙戦を行い、小泉政権が行った郵政改革選挙と同じ状況を再現しようと総理が考えてるのではと疑心暗鬼が広がっている。岡田幹事長は出演したテレビ番組で重ねて解散を否定しているが、一方で総理の専権事項としている。総理の専権事項。この権力を延命に露骨に使う総理。劣化した日本の奇観そのものだ。こうした総理を牽制しようという動きもある。佐賀県の古川知事は原発再稼働に関し「首相の来県と説明が再稼働の重要な要素」とし首相が自ら佐賀に来て原発の安全性と再稼働についての説明を要求した。脱原発を掲げて総選挙を行うならば、こうした再稼働に総理が赴く姿勢は矛盾した印象を国民に与える。古川知事は7月中旬という時限を設けている。はたして総理はどのように応えるのか。

　解散総選挙となると民主党は早急にマニフェスト作成を行わねばならない。野党からばらまき４Ｋとされる政策をどうするのか、財政改革への取り組みなどどのようにマニフェストに盛り込むのか？党内の、そして官邸内の不一致をどうまとめあげるのか？おそらく無理なのではないだろうか？マニフェストなき総選挙、そして脱原発というシングルイッシューだけで戦う姿勢を果たして国民は許容するのだろうか？そしてまだ復興・復旧の最中に総選挙を被災地に強いる総理の姿勢に被災民はどう応えるのか？脱原発だけで切り抜けられるのか？

　以上を考えれば、解散総選挙の目はない。ただし冷静な判断能力を総理がすでにできなくなっていれば話は別だ。

コメント 1

解散しかないでしょう。その時試されるのはまさしく国民（有権者）。
by jack (2011-07-05 06:19)