資源大国の希求しか生き残る道はない～電力供給不足恒常化の日本の将来～20110709

　本日七月九日日経朝刊一面の見出しは「電力危機で空洞化懸念」である。すでに遅すぎると思う。筆者は東日本大震災が起きた三月の段階から電力供給不足の懸念と日本の産業の空洞化を指摘してきた。それは政府の迷走と展望のなさが引き起こす当然の帰結だからだ。政府の無能さぶりに比べれば経済界は腐ってもまだ世界と対抗していく判断力と実行力がある。ただエネルギー政策に関してはこれはどうにもならない。国家マターだからえだる。政府にエネルギー政策と電力供給についての責任をとれるものがいない現実。企業は乾いた判断をせざるを得ないのだ。筆者が繰り返し指摘しているエネルギー多消費型産業を中心とした、海外移転である。六重苦にあえぐ国内で工場を立地するより、市場に近い海外に立地するのが、はるかに経営を助けるのは自明だ。それをこれまであえてしなかったのはある種の愛国心とリストラをできるだけ避けたいという日本的経営だった。しかし官邸にエネルギー政策に責任を持つものがおらず、企業の成長戦略は国を脱出せざるを得ない方向に向かっている。繰り返すが企業は乾いた判断をする時期に来たのだ。日経の一面には９社の具体的な移転策を表で説明していた。政府の認識の甘さは戦前のMidwayからＧｕａｄａｌｃａｎａｌへの過程と軌を一にしている。

中韓を中心とした地域であり、日本の技術をのどから手が出るほどほしがっている国である。企業が競争力を回復するには　製造業にとって、残された道は海外移転しかないのだ。技術を奪われてもだ。大企業どころかそれは中小企業を含めた形で移転が行われるだろう。政府と国民のこのことに対する意識は甘すぎる。これも皇軍必勝を疑わぬ戦前の世論に似ている。

　日本経済の弱体は免れない、莫大な雇用が奪われる、そして税収も減り、年金、健康保険制度も失うかもしれない。いわゆるトリプル安で国民財産も奪われるだろう。すべてが奪われ、日本経済が焦土と化した後に円安や人件費の安さで企業が国内に戻る可能性があるかもしれない。こうした冗談に近いようなことが現実になると主張しているのが藤巻健史だ。

筆者はこういう事態が起きないことを願う。打開策はあるのか。そのひとつがこれまでも繰り返し主張しているように資源大国への道だ。そのためには資源テクノロジーというジャンルに日本の科学技術を結集させなければならない。夢をいってるのではない。これを現実のものとしなければ日本の生き残る道はない。

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コメント 1

これまで続けてきた経済（ある意味思想）の流れの延長と言う考えで正解を追いかけている。
by jack (2011-07-09 13:41)