冒認出願商標には日米欧が連携を

昨日の国会で聞き慣れぬ言葉を聞いた人も多かったのでは。「冒認出願商標」である。「青森」「松阪牛」などの商標が知らないうちに中国国内で商標登録され、日本のビジネス展開に損害を与えているというのだ。例えば新潟産コシヒカリ。コシヒカリは新潟では「越光」としては売れない。同じ名前の商標がすでに登録されているからだ。類似の商品を売られたり、商標の高額買い取りを要求される場合もある。ＪＥＴＲＯ北京センターでは冒認出願商標の様々な被害例についてネットで公開している。参院予算委員会で関連質問を行った友近聡朗議員の地元愛媛の今治タオルも被害を受けているのだとか。日本に出稼ぎで働いている中国人から中国進出の情報を流されてるとはと友近議員（ＢＳプライムニュースフジ）。枝野経産相は「大変ゆゆしき問題。こんなものがまかり通っているとしたら国家のプライドの問題だ。プライドがないのか」と語気を強めた批判をした。こうした冒認出願権の問題は漢字文化圏の日本が恰好の標的になりやすい。だがこれは日本だけの問題ではないようだ。アップルのｉＰａｄが広東省の企業の冒認出願によってその地域で売ることができない事態が起きたり、iPhone５や６がすでに商標登録されていたり。バスケの神様マイケル・ジョーダンも被害に遭っている。

  ただここに来て見逃すことができないのは商標や特許について世界の共通化の動きが動いているということだ。中国は特許や商標に限らず知的財産一般で海外企業に揺さぶりをかける。その対抗と中国を国際的な枠組みに取り込もうという狙いである。１３日、日米欧が中国のレアアースの輸出制限について共同歩調でＷＴＯに提訴するニュースが流れた。中国は早速強い反発を示している。
　冒認出願権の問題は新しい問題ではない。政府が放置してきた問題である。だがここに来てアメリカと連携してこの問題を前進させるチャンスが訪れた。貿易収支が赤字となり、空洞化に歯止めが止まらない。所得収支をいかに増やすかに政府が努力せねばならない、重い課題を背負っている今、期を狙ったかのように冒認出願商標の問題は浮上してきた。ＴＰＰカードもある。日米欧がいかにこの問題で連携できるか。「国にプライドはないのか」と啖呵をきった経産相。ライバルの「言うだけ番長」とは違うところを見せたいのなら、日中首脳会談でこの問題をしっかりと提示すべきだろう。