世界のエネルギー地図を変えるアメリカ2012/04/01

 筆者は2010年11月1日に日米で新エネルギーのスタンダードを作るべきと記した。それは少子高齢化と生産拠点の空洞化にある日本の最後の選択肢だと考えたからだ。それから17ヶ月。アメリカの「シェールガス革命」が世界のエネルギー地図を塗り替えつつある。背景にはアメリカの中近東に依存するリスクの軽減と対中国を睨んでの政策がある。これはその際にも記した。
　新エネルギー革命に日本がどこまでアメリカと協力できるのか。これが日本復活の「最後のチャンス」といえるのだが、そのグランドデザインは見えてこない。アメリカはこれから世界のエネルギー地図をどう変えようとしているのか。日経４月１日朝刊はアメリカのエネルギー問題の権威ヤーギン氏にインタビューを試みている。記事の論点は３つ
　①アメリカは中東へのエネルギー依存を低下させ、カナダやブラジルからの輸入を増やす。②中国が新たな中東への影響力を強める②日本には省エネで世界に貢献を 期待する。
　といったものだ。この３つの論点の大本にはアメリカのエネルギー自給率を高める戦略がある。これは製造業を再興させようとするアメリカにとって通貨安政策と同様の効果を持ち、エネルギーコストを低下させることでイノベーション能力を鍛え直すにもつながる。
 世界のエネルギー地図が猛烈な勢いで変貌してる最中、日本は５月上旬にすべての原発がとまる。疲弊化した火力発電所をフル稼働して電力を供給する形がいつまで続くのか。東電はもちろん、日本の主立った電力会社は資金ショートに陥る可能性がある。全国の電力会社に公的資金を投入する事態がこのままでは起きるかも知れない。電力会社が社債を海外に求める、それが嵩む可能性はどうなのか。国の経済レベルではどうか。高騰する原油やガスを輸入する今のやり方では膨大な貿易赤字を生み出し、経常収支の赤字を呼び込む。その後にあるのはソブリン危機だ。企業はすでに先を読んで海外に生産拠点を移している。パナソニックは携帯生産を全面的に海外に移転させる。日本は電力統制という豊かさとは決別した時代の入り口にあるようだ。