円安で空洞化に歯止めはかかるのか2012/04/02

「円高で空洞化に歯止めがかかるのか」と題して日本総研の山田久氏がコメントを述べている（ＮＨＫラジオ朝一番）。ＥＵ危機が一山越え、アメリカの景気が若干上向きという情況もあり円は去年の７０円台半ばから後半の「超円高」からここに来て８０円台前半（本日７時現在８２円）と円安傾向となっている。これをみて企業が生産拠点を海外に移す「空洞化」に歯止めがかかったのではないかという指摘に山田氏は否定的である。大手メーカーの採算可能な為替は平均して８２円。少子高齢化で市場縮小に在る日本ではなく拡大を続けるアジアに生産拠点を持ち、その市場に応じた製品を作るのは企業の生き残る上で当然の判断。今後は多くの消費者がいる国に開発の拠点を置くのもユーザーのニーズに応えて行く上で必要となろう。山田氏は空洞化を防ぐ方法として政府の支援と産学一体となった教育改革が必要と述べた。どの通りと思う。気になったのは聞き手のアナウンサーが円安になれば企業が生産拠点を移すのをやめるのは当然と考えていることだ。日産の役員は２０１６年までに過半数が外国人となる。パナソニックは採用の８割が外国人だ。企業に「愛国心」を求めても仕方ないのだ。「乾いた判断」で生産拠点、物流拠点、開発拠点、さらには本社機能まで移す企業もこれからあっても不思議ではない。それを防ぐためには国が先端技術に政策と資金で支援したり企業と大学、研究機関がinnovativeな分野を共同で開発、そして研究者の教育を行ったりするなどの施策が必要となる。もちろん世界最高レベルの法人税の軽減をはじめとするアンチビジネス政策からの転換が前提だ。アメリカが行っている製造業再興の政策をベンチマークしてもいい。重ねていう「企業に愛国心を求めるな」。ＣＥＯがソニーの前の社長のような外国人の前にいくら言っても「WHY？」なのだ。