関西広域連合は夏の節電計画を地域住民に早急に示すべき2012/04/27

昨日の関西広域連合で滋賀県知事が関西電力に「この夏の節電計画」について問いただしていたが驚いてしまった。節電計画を示すのはあなた方ではないかと思ったからである。電力業者とはいいながら一企業。家庭や工場、公共交通機関、企業の業務用電力、病院や老人ホームの電力など多岐に渡る対応が節電には必要だ。電力会社ごとき（言ってはなんだが）計画をさせる事案なのだろうか。
　節電対策に対し電力会社にこのような質問をしているようでは恐らく滋賀県は夏の節電計画についてはまったく検討していないのではないだろうか。当事者意識を欠いていると言わざるを得ない。
　電力供給体制についての質問ならわかるが、あの質問はそうではない。
　　日本はもはや「電力飢饉」 の状態であり、それは今のエネルギー体制が続けば恒常的に続く。地域住民に近い自治体が国に対して原発再稼働に反対というなら、地域に住む住民の生活はこう変わるということを電力会社ではなく自らが示すべきなのである。その意味で昨日橋下大阪市長が節電対策として「増税」を口にしたことは注目したい。

　この夏の「電力飢饉」。我々は乗り越えることができるだろうか。

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