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中国の地位を脅かす工場の「無人化革命」日経4/242012/05/04 [経済]

4月24日の日経でアメリカの製造業をデジタル化し、価格競争力を強化しようとしているとの記事を読んだ。筆者はこのブログでオバマのメー・ドイン・アメリカ政策に注意すべきであり、TPPもアメリカ中小企業の製造業強化の観点が必要だと説いてきた。法人税下げシェールガス革命通貨安政策。オバマが採用し、支援している政策がこの「新産業革命」に連関していることは自明だ。iPhoneに象徴されるように日本の家電産業はアメリカの製品設計、課金システム、そして中国の世界工場に壊滅の危機を迎えている。
 「無人化革命」。アメリカはこの台頭する中国をも無力化させようという狙いがある。中国の人件費の値上がりは急速に進んでいる。製造コストは2015年にアメリカに近づくというレポートもある。無人化にするためのロボットやデジタル技術、印刷技術の開発が今後急速に進むだろう。今北京で米中戦略・経済対話が行われているが、水面下は攻防だ。
 雇用も変わる。製造業が雇用の受け皿たり得なくなるわけで、政府の雇用政策は根本的に考え直さねばなる。
 企業が7重苦で海外に逃げ出す空洞化。しかしその企業が戻っても(不可逆的ともいわれる)雇用は戻ってこないとしたら。。。。製造業ではない、そして税金にファイナンスされない雇用創造が急務だ。しかし驚くくらいに無策で無能で無知だ。それが誰なのか説明する必要はないだろう。


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