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国や自治体は「テレビを消してラジオをつけよう」運動を2012/07/16 [政治]

 本日はこの夏一番の暑さだった。熱中症で病院に運ばれたニュースも報道された。特にお年寄りに多く、エアコンを付けるのをためらって命を落とすようでは本末転倒だ。一方で代々木には数万人の人々が脱原発で集まった。7月から8月。日本は恒久的な電力不足、電力飢饉状態となり、その意味ではすでに先進国から脱落した。この電力不足に夏の2ヶ月の間2時から4時の間放送を休止するだけで相当な節電効果を得られるというのだ。駒沢大学の山口浩准教授が提唱しているそうで、エアコンを消すよりテレビ放送を休止するほうがより命を守る節電効果になり、ひいては脱原発の解法が見つかるまでの夏一番の節電対策にもなり得るのだ。
 大飯原発の再稼働問題。当初反対を述べていた関西広域連合が屈したのは計画停電に伴う企業からの損害賠償の要求だけが理由ではない。電気を命の砦として生活している人々の存在があったからだ。それは家庭で医療行為を受けている人々。特に酸素吸入を受けている人など電源を切られることで命を落とす危険に瀕する事態の対応の難しさだ。計画停電のスイッチがそのまま「殺人スイッチ」につながる。再稼働を反対した知事が殺人罪で問われる可能性もあったのだ。
 話を元に戻そう。電力問題は経済のみならず、命に直結している問題といえるのだ。エアコンとテレビがどちらが命を守れるのか。テレビ局は緊急報道や災害報道の必要性をいうだろう。だがそれがテレビである必要はない。ラジオがあるのだ。しかも元祖モバイルでもある。「エアコン消すなテレビを消せ」運動はテレビや系列にテレビ局を抱える新聞はまったく無視だが、ネットでは活発な議論がなされたようである。節電を呼びかける一方で自らを削らない体質は何も国会議員や公務員の専売特許ではない。むしろ国や自治体、公共機関が積極的にテレビを消してその代わりにラジオを放送し、また国民にも7月8月の2ヶ月間のは積極的にテレビを消してラジオをつけることを呼びかけるキャンペーンを行う。もちろん総務省は放送免許の条件として7月8月の2時~4時の放送休止を条件とする。緊急放送や災害放送はNHKで十分だ。
 脱原発の糸口がみつかる数十年の間は民放はお昼の放送をやめる。こういう判断がくだせるリーダーが必要
だ。

 


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