国内工場の相次ぐ閉鎖と政府の雇用630万人創出計画2012/09/04

　電機や半導体メーカーなど大手製造業の国内工場の撤退や縮小が相次ぐ。昨日2012/09/03の日経では雇用の柱を失う地域について述べていた。筆者が繰り返し言ってるように政府の中小企業に重心を置いた雇用政策はそのピラミッドの頂点が海外に生産拠点を移せば、何の役にも立たない。パナソニックやＮＥＣなど経営危機に陥ったメーカーは国内工場の撤退で生き残りを賭けている。国内工場に固執したシャープは台湾のメーカーになるかもしれない。結果地域の雇用の柱が奪われる。雇用の受け皿がないのである。そこに緊急雇用調整金をいくら出しても意味はない。一方で政府は630万人の雇用創出計画を掲げているがこれが実現性に乏しく、実態をまったく考えない画餅の政策と化している。それまで工場のラインで働いていた熟練工場労働者は同じ職種を希望する。アンケートでは50％のひとが希望している。一方介護を含むサービス業を希望しているのは5％に過ぎない。職種転換を潤滑に行う具体策がないためと日経は論じているが、そんな簡単なものではないだろう。
　この日経の記事の同じ日、ミッキー・カンターアメリカ通商代表部元代表が政府の企業救済は時に必要だとし、ＧＥとＪＡＬについて論じている。やみくもに大企業を公的資金で救済せよとはいわない。だが大企業がつぶれたり、工場を海外に移せば中小企業に多大な影響が出る。日本の雇用政策は木を見て森を見ずなのだ。