原発ゼロ３つの論点（日経）2012/09/05

　民主政権は脱原発依存から脱原発へ舵を切ったようである。ただし古川国家戦略相は期限を明言してない。このあたりがみぞだと思うがいかがだろうか。要は選挙対策である。脱原発を掲げる野党を牽制してのことだが、対する野党も早急な脱原発が実施された場合に、それが我々の生活や経済、この国の将来にどのような影響を与えるのかビジョンを示していない。今日の日経朝刊はその古川氏がまとめた「原発ゼロの課題」について論評している。主な論点は３つあり、①家計に負担②核燃料サイクル、外交に影③温暖化対策の目標白紙に　と指摘している。筆者がかねてより指摘した脱原発のもたらす副作用のうちのいくつかだが、何を今更という思いだ。鬼の首を取ったようにいってるのではない。これも要は野党を牽制する選挙対策のひとつでしかも①脱原発宣言②課題の論点整理　と用意周到にステップを踏んでいるのだ。民主にしては珍しい計算高さだ。
　①についてだが家計はもちろんだが経済に与える影響は計り知れない。韓国の６倍の電気料金となり、メーカーはは生産拠点をほぼすべて海外に移さざるをえなくなるだろう。もの作り国家の終焉だ。②についてはその通りだが廃炉や事故の際の技術力まで失う可能性がある。すでに中韓に原子力技術者吾がヘッドハンティングを「受けているとの報道もある。廃炉という脱原発作業が外国任せに鳴る可能性がある。③についてはこれは野党はもちろん党内反主流派の鳩山氏へのあてつけの意味もある。日本だけが突出して制限目標を引き下げれば今は原発災害で温情があるがこれからは国際的非難の矢面に立つことは必至だ。
　問題は討論型世論調査になぜこうした課題を資料として提出しなかったかである。チグハグな対応は今に始まったあことではないが、日本を誤った方向に導いていることだけは首尾一貫している。