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3年後のエネルギー供給体制2012/09/11 [政治]

 昨日9月10日のテレビタックルはテーマが原発。原発推進派と脱原発派の議論の応酬となったが、議論と言うより罵声の応酬となった。もっともこの番組はけんかシーンと笑いオチが編集の基本の構成のために、議論のかみ合ったところはカットされてるかもしれない。視聴者としては不毛の感情のみが残るものだったと思う。番組では川口の鋳物工場の社長が窮状を訴えていたが、こうした声はほとんどテレビには出てこない。橋下大阪市長が脱原発のトーンを下げたのも大阪の町工場の声に応えたものとされる。原発事故以来5兆を超える国富が海外に流出したという指摘を評者の1人が行ったが、こうした声も同じだ。脱原発運動の中でこうした声や事実が感情論にかき消されている。この雰囲気マニフェストを掲げて民主が政権奪回した総選挙前の空気と似ている。「財源は大丈夫なのか?」「日米関係が揺らぎはしないか」。こうした声は「とにかく政権交代だ」との声に消されてしまった。そして今我々は消費増税、中露韓から領土侵略の刃をつきつけられている。
 表題に3年後のエネルギーとしたのはどういう意味か。ひとつは電力会社の経営危機だ。
現在のままでは積立金が底をつく。各電力会社は社債を発行して切り抜けようとしているが、原発再稼働もままならない状況の中で、どこまで引き受けのなりて手が洗われるか。反原発、脱原発派にとっても再生エネルギーの買い取り、廃炉など原発なしの作業工程が電力会社に依拠しているが、それすらもままならなくなったらどうするのか。2030年より3年後のエネルギー供給体制こそ心配と思う筆者のそれは杞憂なのだろうか。


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