夜と休日に働かせる気か～企業の節電対策は限界だ～2012/11/01

　タイトルの「夜と休日に働かせる気か」はある中小企業のメーカーに勤める30代の男性だ。電力８社が最終赤字を出し、値上げ圧力がさらに高まった。火力発電のための燃料購入と設備維持の莫大な費用。自助努力の域を超え値上げは必至だ。政府の対応も遅く「年収600万以下にしないと認めない」とほぼいやがらせに近い姿勢だ。ならば消費税値上げの条件に国民は公務員の平均給与（国家・地方）を600万以下にすべきと声をあげればいい。問題はそういうことではない。この秋から冬にかけて世界的な不景気が確実に雇用としているのに政府に危機意識が感じられないのだ。経済の欠陥とも言うべきエネルギー供給体制が瓦解しているのに的確な対応がされていない。メディアは呑気に企業の節電意識が高まったというが、コスト削減を要求される下請けは電気料金の安い深夜や休日に工場を稼働させるといったやり方も大企業はともかく中小企業は常識であり、それも限界寸前なのだ。メーカーの労働者は夜間と休日に働くという社会常識を疑うような労働環境の恒常化という犠牲を払っての脱原発がはかららえても我々は幸せになれるのか。