関電値上げ12％、いっそ国営化も視野を2012年11月24日

　関電が家庭向けの電力料金値上げ12％、企業向けを20％値上げを申請した。これにより消費増税を控えた家計へのさらなる圧迫、家電や自動車産業の国内工場閉鎖と雇用の流出は加速するだろう。シャープ、パナソニック、ソニーの格付けは「投機的」にさげられ深刻な経営危機に陥っている。これ以上雇用を維持するか、アジアの家電メーカーに買収されるか瀬戸際である。例え買収されたとしても研究所は残され工場はプラントごと海外に持ち出されるだろう。値上げは12％に留まるはずもなく、脱原発のためには最低2倍の電力料金値上げが必要とされる。国民も政治家も電力料金2倍の経済状況への想像力が貧困だ。原発再稼働をせぬままで電力会社が経営を維持できるのはおよそ3年だという。こうした経営状態に銀行が融資を行う環境ではない、今後の金融支援は政府がという状況になった場合、結局は税金で穴埋めと言うことになる。つまりは東電と同じ状況だ。　しかしそれはあくまで国有化であり、今後は国営化することで原子力行政を国で一括運営せよとの声が高まるだろう。安易に脱原発だけ叫べば票が集まるという皮算用で総選挙が行われないよう希望する。