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再録 電力会社の経営破綻後を想起すべき時 2012年5月26日 [政治]

7ヶ月前に書いたものだ

相変わらずの迷走を続けている原発再稼働問題。再稼働には45日の準備が必要という指摘があるので、今週もしくは来週に総理は判断を行う時期にあるわけだが、国会の審議の中で婉曲的に発言しただけで再稼働を言明したわけではない。しかし東電はともかく関電を含む電力会社は1年以内に積立金を取り崩す。総括賦課方式で電力料金を上げようにも世論が納得しない。このままでは国内の電力会社のほぼすべてが倒産するだろう。筆者が指摘するように国有化されることになる。しかしそこまでに行く前にどんな情況が起きるのか、我々は考えておかねばならない。当然考えられるのは株主の債権放棄、電力料金の値上げ、関連企業の整理、自治体への協力金の廃止、大株主は自治体や金融機関が多い。税金の損失、国債や年金運用にも影響があるかもしれない。脱原発派はひそかに電力会社の破綻を望んでいるかも知れないが、原発の廃炉にかかる費用は結局税金でまかなわれることになる。失われた20年は様々な損失を国が引き取り、結局1,000兆円の赤字となったが、今回もやはり国が引き取ることになろう。数兆円もの化石燃料も税金で購入し、原発の安全対策も廃炉も国が行う。そしてもちろん福島原発の補償も国が窓口となる。はたして1,000兆円もの借金を抱えるこの国がこの負担に耐えることができるのか。デフォルトへの歩みをさらに進めるだけだろう。そしてデフォルトした国には何が残っているのであろうか。破綻後のエネルギー政策はどう考えていくのだろうか。再生エネルギーには莫大な金を国が投入しなければならないことを我々は念頭に置くべきだろう。再稼働なければ脱原発もままならないのだ。50年後の脱原発を考えている筆者には再稼働に翻弄する今の情況は「日本の自殺」にほかならない。


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