中国部隊によるアメリカへのサイバー攻撃 ２０１３年２月２１日

　アメリカの企業を狙ったサイバー攻撃に中国が深く関与しているとアメリカ政府が懸念を表明、第五の戦場と呼ばれるネット世界で米中の覇権争いの激化が浮き彫りになった。アップルやツィッター、フェイスブックはもちろん、ニューヨーク・タイムズなどマスメディアにも侵入し情報を入手しようとしたと伝えられた。実行部隊は上海にある軍の部隊であり、数千人規模のITと英語に堪能な隊員がサイバーテロ行為を行なっているという。当然のことだが中国政府はこの事実を否定し、むしろ被害者だと中国政府広報官はアメリカを強い調子で批判した。アメリカ政府の発表したレポートには日本一度アタックを仕掛けられたとしている。筆者はこれにとどまらないと思う。すでに三菱重工など日本の防衛施設と関係の深い企業がサイバーテロを受けたことは記憶に新しい。さらに国会議員が昨年被害に遇ったとの記事も目にしたし、新聞各社も恐らくはアタックされているだろう。パソコン内の記者の取材メモや連絡先から政治家や官僚のアドレスや取材のやり取りなど国の機密に近い情報もあるはずだ。昨年秋、ドコモは華為技術有限公司の携帯のコマーシャルをひんぱんに流していた。すでにこの会社はWi-Fiのルーターで相応の国内シェアを持っている。この会社のトップは人民解放軍のOBであり、米英はこの企業の活動を監視し、公機関との取引を禁じている。危機管理に無頓着だった民主に代わり自民はどのような対応をするのだろうか。注目している。