円安再生策、隣国の嫉妬 日経朝刊 2013年4月8日

　日経の滝田洋一編集委員が円安基調の相場を韓国が嫉妬の視線で見ていると指摘している。2013年4月8日日経朝刊。「黒田異次元金融緩和策」は1979年のボルカーショック、1985年のプラザ合意と並んで金融史に刻まれると指摘しながら、この施策を韓国が「通貨戦争」だと問題化しようとしていると報じているのだ。昨年半ば100円＝7円近辺だった円相場は直近で9円近くに迫っている。最もリーマン以前は100円＝10円台であり、それと比べればまだ円はウォンに比べて高いといえる。韓国はアジア通貨危機やリーマン・ショックで通貨安に見舞われたが、危機が去った跡もウォン安を維持し、輸出競争力を強化した。そのためのウォン売介入が隠密に行われていたのを昨年11月にアメリカが指摘。韓国は為替介入がしづらくなった。軌を一にして日本ではアベノミクスが喧伝され円安・ウォン高基調に転じた。家電や自動車など日本と主要輸出品で相似形の韓国は日本の技術や中間素材、製造機械を使って日本より割安な製品を輸出し、メイドインジャパンを駆逐してきた。その勝利の方程式が危うくなるとの危惧。これが「通貨戦争」を声高に叫ぶ理由だ。同様なことは中国にもいえる。だがこちらは事実上固定相場制。つまり両国とも為替操作の国といえる。日本の金融緩和は為替介入には当たらない。ユーロ安で輸出を伸ばすドイツを始め、日本の金融緩和政策を問題化する国は為替操作か、為替安の恩恵を受けている国であり、輸出品で日本と競争関係にある国。日経は「最新な通貨外交」が必要と指摘している。