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為替レートの変動に脆弱すぎる韓国経済2013年4月27日 [経済]

 韓国経済の悲鳴が聞こえる。悲鳴をあげることでウォン安効果を狙っているという勘ぐりもあるが、これまでのウォン安志向の財閥企業の輸出力強化という戦略は根本的に見直しを迫られている。安倍政権はリーマンショック前の1ドル120円を想定している可能性があり、現在の1ドル100円は調整局面かもしれない。しかし6年前の為替レートに日本が戻るだけでなぜ韓国が悲鳴をあげるのだろうか。韓国の産業構造は日本の技術の提供を受け、もしくは「ベンチマーク」した技術で工業製品を 作りつづけた結果、日本の工業製品と欧米の市場で真っ向から勝負しなければならないこととなった。リーマン・ショック以降欧米は貨幣供給量を増加させ通貨安戦争という状態が出来したが韓国もそれにならい為替操作を行なっているとされる。民主党政権の日本は抑制的な対応だったため超円高・ウォン安状況が続くことになる。半額セールが常時行われているようなものであり、これでは日本企業はひとたまりもない。シャープやソニー、パナソニックといった名だたる企業が経営危機に陥ったのは当然だ。アベノミクスはその流れの逆流現象といってもよい。だがアベノミクスによる円安が韓国経済の危機の原因だろうか?一番大きいのは家計の負債なのではないか。韓国経済は家計に負担を与え、財閥に恩恵を与えることにより輸出力を強化させてきた。法人税も財閥優遇だという。家計負債額はほぼ1000兆ウォン。これでは内需拡大しようにも限界がある。いわば前門の「円安」後門「家計負債」が韓国経済の今そこにある危機なのである。安倍政権は1ドル120円を長期間維持しつつ財政再建と成長戦略を実現しようとしている。この状態は構造的だ。当分続く。むしろ韓国は悲鳴をあげるのではなくウォン高を利用して内需拡大策を展開することだ。財閥の法人税をあげ、内部留保金を接収し国民に分配する。格差を是正することしか経済危機を乗り越えられないと思う。 


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