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韓国経済のやるべきこと [経済]

 韓国の新聞の日本語版を読むと日本の右傾化批判とともに円安への怨嗟の記事をよく目にする。サムスンが経営の母体である中央日報はその傾向が顕著といえる。日本の技術供与を受け、もしくはベンチマークしてきた韓国の産業は日本と競合し、その為替レートの差によって競争力を高めた。一方で少数の財閥企業に所得が集中し、国民生活は格差が拡大している。日本経済は借金を国が請け負うことで失われた20年を耐えてきたが韓国は経済力を高めるためのつけが国民の家計の赤字に寄せられた。一昨日28日浜田宏一氏は「韓国は円安で日銀を責めるな、金融政策で調整せよ」と発言した。同感だ。またファイナンシャルタイムスは日本経済に対し、「企業から株主、政府、労働者に所得を移せ」と論じた。これは日本より韓国経済に言うべきだろう。内需拡大と経済民主化。これと浜田氏がいう金融政策が韓国の行う経済対策である。「円安政策の緩和」を日本に請う姿勢は改めるべきだ。
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