参院争点「憲法改正」9条、96条云々ではなくはっきりと自衛隊の存廃を問うべき2013年7月9日

　日本国憲法の復刻本が売れているという。80年代前半に出版された小学館の『日本国憲法』も装丁とデザインを変えたものがコンビニでも売れているという。参院選の争点となる「憲法改正」。筆者が日本国憲法に初めて触れたのは小学校六年の時。九条条文をちゃんと読んだのは中学生だ。 

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この条文は「戦争の放棄」と「戦力の不保持」を謳っているのは明瞭である。どうみても今の自衛隊は「戦力」であり、戦力を持つことはすなわち戦争と武力を行使する用意があるとみなすしかないと思った。自衛隊は日本国憲法をを読む限り憲法違反の存在である。中学生の時の考えは今も変わらない。
   米ソ冷戦構造への現実的対応として日米安保条約が発動する中で戦力たる自衛隊は存在を認められてきた。九条に関しても集団的自衛権は否定していないとの法理論は議論されてきた。今回の96条改正は9条改正の手続きとして安倍政権が提唱しているのだが、保守の中には96条ではなく9条そのものを問えという声がある。筆者はそれすらまだるっこしいと思う。敢えて自衛隊の存廃を国民に問うべきだと考える。国民の承認を得れば96条を改正し、9条を改正する。国民の承認を得なければ日本を「非武装化」する。
3. 政府はそれくらい国民に向かって真摯に問うべきだと思う。ごまかしで9条を改正すべきではない。