中国工場撤退の試練 日経2013年7月16日

　人件費や景気の悪化で企業の中国展開が問われている。日経は中国に工場を持つことの試練について報じている。
しかし撤退しようにもこの国特有の難しさがある。地方政府と団結する従業員という２つだ。中国では現地法人の閉鎖・清算勝手にできない。地方政府の商務局に許可を得なければできないのだ。これは景気減速の中税収減に喘ぐ地方政府を相手にかなりハードルが高い。もうひとつの従業員であるが、退職金（経済補償金）を払わねばならない。例えば勤続５年なら５ヶ月といった具合に最低水準が決められている。これをつりあげようとする従業員との交渉はこれまで幾多の企業でトラブルを生じさせた。資本主義のルールがこの国には通じない。政治リスクの少ない人件費の安い東南アジアに生産拠点を移しつつある日本企業。この問題は各国共通のはずである。G7やOECDなどの多国者間会議などで撤退についても企業活動の自由を認める取り決めを行うべきだろう。

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