「安倍政権は右傾化しない」M・グリーン氏中央日報コラム 平成25年7月17日

　日頃韓国のテレビや新聞に触れているとこの国が強いナショナリズムに覆われている国だと簡単に理解できる。その韓国が参院選後安倍政権がナショナリズムを強め、右傾化を加速されると政府もメディアも喧伝している。日本は徴兵制もなく、軍事費も２００２年以降減少を続けている。スタンフォード大学の調査によれば日中韓の歴史教科書で抑制的なのは日本という調査がある。一方韓国は中国との政治的関係を強めつつあり、中韓共同で日本に歴史カードをつきつけ、連合国アメリカもその陣営に引き入れようとしている。こうした韓国の日本孤立化政策に危機意識を持っているのはほかならぬアメリカである。ブッシュ政権でNSCの日本・朝鮮部長を務めたマイケル・グリーン氏が中央日報に「参院選後日本は急激に右傾化しない」という時評を載せ、暗に韓国政府の対日姿勢の抑制を促している。安倍氏にとって経済復興こそが現時点において政権の安定に必要であり、韓国の杞憂であるいうのである。元よりグリーン氏は安倍総理とは親交があり、安倍氏や谷内正太郎氏の意を受けた記事であるかも知れない。しかし朴槿恵氏が２０１６年の在韓米軍の地上部隊を撤退させたあとのパワーバランスをどこまで考えているのか、アメリカは測りかねている。中国に誤ったメッセージを送っているのではないか、半島統一後の中国の影響力をどう考えているのか。マイケル・グリーン氏は韓国の対中接近とナショナリズムの高揚に国の進路を失う可能性についてアメリカの危惧を伝えているのである。

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