消費増税の環境 2013年8月19日

　今週から来週にかけての政治の焦点は安倍総理の消費税率を引き上げるかどうかの判断である。土日の情報番組多くは消費増税について議論していた。GDPが3期プラスとなり年率にして2.6％増という経済指標が発表され、重要な判断材料とされている。景気回復は本物なのか？今上げるべきか否か？増率実施派には前回3％から5％に引き上げた際の景気停滞という教訓があり、また増率を見送った場合の国際マーケットに与える影響、国債の償還利率が上がってしまうという危惧などが考えられる。景気は着実に回復傾向にあり、日本経済は増率には十分耐えられるというのである。一方増税見送り派は景気は回復基調だがまだ本物とはいえない。給料アップ、完全失業率などまだいろんな情報が揃わない限り、見送るべきだと。アベノミクスはデフレ脱却の最後のチャンス、慎重にも慎重を期して消費増税にあたりたい、というのである。筆者は当初アベノミクスによって賃金が上がるとされた2年から3年といったスパンに倣い、増率にあと2年、時限を切って見送りすべきと考えている。たった1年で15年続いたデフレを脱することはあり得ない、楽観的すぎると思うのである。
　この夏休み、安倍総理は河口湖で夏休みを取ったという。豪雨被害にの時期に夏休みとは何事かという幼稚な民主の批判を蹴っ飛ばし、恐らくは秋以降の政権運営、外交案件について思索を重ねているに違いない。その間増率実施派、見送り派とどちらのグループと連絡を取り合ったか。それを分析することで、増率するかどうかの答えが見えてくるのではないか。