中小企業基本法の改正 2013年8月22日

　中小企業基本法が6月に改正された。ポイントは日本経済の中で軽視、あるいは否定されてきた小規模企業を重要視しようという認識だ。背景は1990年代以降小規模企業が衰退していったということがある。失われた経済、グローバル化、デフレの結果とも言える。民主の時代に「小さな企業未来会議」「中小企業憲章」といった動きの中で家小規模企業を支援しようとする動きがあったがそれが法律の中で具現化した。地域の経済や社会に貢献していた家族形態の労働を否定的に捉えるのではなく積極的に評価しようというものだ。だが評価を変えただけでは意味が無い。小規模企業がどのように支援すれば成長するのか、日本経済に寄与するのか？具体的な施策が必要だ。一方でこうした企業が成長した場合オーナー企業になる場合が多いがそれはどうなのか？ 民主の始めた施策は「方向性は正しいが実現しない」施策が多い。ポピュリズムが作用しているからだ。どのようなビジョンを持ち、具体策を作っていくのか？日本経済の成長、地域社会への貢献に結びつけていくのか？安倍政権に課せられた課題である。