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消費増税の是非 2013年8月31日 [政治]

 昨夜の「朝まで生テレビ」は消費増税がテーマであった。テレビや新聞でお馴染みの論者たちが4時間のロングディスカッションするわけではあるが、この番組の終盤はいつもむなしさが漂う。番組中に行ったアンケートは1対3の割合で増税反対だった。一方安倍政権が各界60人の識者を集めて意見を聞いた会議では逆に消費税賛成もしくはやむなしの割合が圧倒的に多かった。筆者はかねてから言ってるように景気が確実に回復しない限り増税は引き延ばすべきだと考えている。そもそもこの消費増税は昨年8月に民自公の三党合意によって法律となった社会保障と税の一体改革関連法に基づいたもの。ただしそこには景気条項が盛り込まれており、そこが今回の消費増税の議論の焦点なのである。景気回復を我々が実感するのは給料があがるときである。アベノミクスが喧伝され始めたとき、給料があがるまで2年から3年かかるとされた。つまり最短24ヶ月、最長36ヶ月。しかし安倍政権はスタートしてからまだ8ヶ月。金融政策が始まったのは4月からである。来年4月、金融緩和1年の日本経済を病人に例えてみよう。全治3ヶ月とされ、入院している患者を1ヶ月で病院から叩き出す。それが今回の消費増税ともいえるのだ。そもそも昨年増税法案が通過した8月。その頃はアベノミクスはまったく話題にならなかったのである。そういう前提を考慮ぜずに三党合意や国際約束だからといって増税するのはちょっと待てと言いたい。アベノミクスは日本経済にとっての1回きりの最後の勝負。 安倍総理の判断で日本の命運が決まるのだ。


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