反日デモから１年、日中経済の今 2013年9月20日

　尖閣国有化手続きをきっかけに起きた去年の反日デモ。１年が経ち、この間、そしてこれからの経済を考える特集や番組が今週いくつかあった。BSプライムニュースでも中国への投資・進出について議論していた。対中投資は新規は減少し、現地の合弁企業の中で再投資するといったやり方が広まっている。万が一中国が日系企業の資産凍結を実施した際の損害を最小限に抑えるためと言われている。
　GDP成長率7.8％。これを信じてはならないと中国経済の専門家、津上俊哉氏。電力消費量などの数字、地方政府の報告した数字を積み上げるととんでもないGDPの数字が出るのだと。これは筆者も指摘してきたこと。
　李克強氏はこれからの中国経済は２つの必要なものがあるという。①経済構造改革②市場開放の２つである。
民間投資と海外からの投資をいかに呼びこむかということだ。これは朱鎔基時代の民営会社の企業起業促進、WTO加盟を進めた政策と似たところがある。リコノミクスは外需から内需へ、内需の中でも投資から消費へシフトへというものであるが、これは日本のこの20年の進んだ道と重なる。
　中央財政の健全性は主要国で稀有な存在といわれる中国。だがその健全性は地方政府の債務の隠蔽によって成り立っているとの指摘もある。外需から内需、投資から消費へというスローガンは良い。だが日本企業がはたしてそこで自由な企業活動ができるかどうは疑問だ。