復興当別法人税廃止 2013年9月30日

• 　復興特別法人税の廃止が議論されている。与党税制協議会は今日結論を出す方向で調整が続いている。与党内でも公明党を始め、慎重な声が存在している。NHKのラジオ「ビジネス展望」では浜 矩子同志社大学教授を呼んで理由と背景について聞いている。元より彼女はアベノミクスに対しての批判の急先鋒。「アホノミクス」とこき下ろしている。消費税増率の今なぜなのか、東北の人々の感情、復興資金の財源不足、国民、政府、法人で等しく負担を分け合うのではなかったのか、不公平ではないか、などの疑問が列挙された。元より日本の37％の法人税は世界屈指の高さであることは知られている。日本と輸出品で競い合う中国は25％、韓国は24％である。シンガポールは17％。である。この高さと円高が企業の空洞化を招いたことは知られている。デフレ脱却には成長が必要である。そのためには企業の活力を取り戻さねばならない。
  筆者は20％程度に下げるべきだと考えている。企業の足を引っ張るだけではプラスの循環環境は作れない。ポピュリズムでに屈するべきではない。