中国司法の独立 2014年5月31日

　相次ぐ対日民事訴訟。中国の司法リスクを考えるというテーマでフジのBSプライムニュースが番組放送していた。党の意向が色濃いとされる中国司法。商船三井の船舶差し押さえなど日本企業ターゲットにした法による制裁のリスクが急速に高まっている。著作権や許可など日本企業に故意に不利な判断を下されるケースも報告されている。中国の商法や民事法に詳しい弁護士事務所も中国進出ではなく中国撤退を相談するケースが増えているという。番組でも党の影響力が司法の世界に深く関与していることが解説されていた。驚くことに1986にできた「民法通則」で初めて時効の概念が中国に取り入れられたという。政治によって司法の判断が左右するようでは企業は重いコストを常に背負わされる。巨大市場という魅力に釣られて準備不足なまま進出を考えていては修復不可能なダメージを負う。今後益々日中間の領土問題は解決の目途が立たない。日本企業は撤退したほうが無難だろう。