野党再編の鍵 ①経済 2014年7月31日

　自民が政権復帰して12月で2年。アベノミクスと積極平和主義を掲げ、戦後の保守政権の中でも突出した政策を展開している安倍政権。これに比べ民主党始め野党は再編の動きはあるものの、国民の関心は薄い。野党の政党支持率を合計しても１桁、自民の３分の１すら及ばないのが実態である。次期総選挙、ここに来て安全保障問題で支持率を下げているものの自民の勝利は固い。自民への支持の高さはいうまでもなく景気対策である。株価をほぼ２倍にあげた。これが好循環を与え、株価以外の経済指標にも数字としてはっきりと現れだした。結果を数字で示した自民に対し、野党はどのような対抗策を講じれるのか。貧富の差拡大など批判はしてもアベノミクスに代わる景気対策を具体的に掲げることができるのか。国民はすでに民主の「マニフェスト詐欺」でそのことを学習している。「方向性は正しいが実現できなかった」では票は入れてくれないのだ。例えば為替に対する考え方。民主時代の円高政策だが、民主支持の経済学者で超円高を今だに主張している人がいるが、民主は７０円から８０円台のかつての政権時のレートをどう考えているのか。その他規制緩和やTPPなどある意味自分たちが主張しだし自民が継続している政策に関してどう考えるのか？
　こうした経済への基本軸を明瞭に具体的に持たないと野党の再編は「反自民」のための再編となり、これまでの繰り返しである。政権を取ったとしても数ヶ月で空中分解するだろう。