アベノミクスの第二章は”地方創生” 2014年8月28日

　安倍総理は官邸で有識者と懇談した。地方創生に向けて内閣改造後の「まち・ひと・しごと創生本部」での人口減少対策と地方活性化の具体策作りにの動きだ。参加者には元岩手県知事の増田寛也氏や経営コンサルタントの冨山和彦氏の顔見られた。消滅自治体を掲げ、ローカル経済のコンセプトを提示した識者だ。地方に対して問題を提起し、その分析を示した両氏の考えを安倍氏は重視しているのだろう。そうした上での具体策。筆者の思うキーポイントは地方の国立大学、県立大学だ。人材が流出しないように県内高校から学生を入学させ、県内企業にどう就職させるか。そのハブ機能を果たすべきと考えるからだ。福井大学や山形大学といった動きは参考になるが、自治体と国が法整備的にも後押しできる環境が必要だと思う。職住接近で親の助けも借りられる。物価も安い。共働き夫婦にとってみれば理想的な子育て環境が構築できる可能性もある。そのためには産学協同のローカル経済の立て直しが必要なのである。人的支援はもちろんだがシンクタンク的機能を地方大学は担うべきと思う。
　竹下内閣のようなバラマキは無理だ。頭を使わねば町や村が消える。そんな時代である。