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メール便サービス終了に見る岩盤規制 2015年2月14日 [政治]

 ヤマトがメール便サービスを廃止する。法人向けは続行するらしいが、コンビニなどで利用できたメール便サービスは3月一杯だという。一般利用者が信書を送ったりする行為が法律違反にあたるというのである。2000年に入ってからも摘発されている。ヤマトが抗議のサービス廃止という手に出たものだが、一般利用者にとってはいったい何なんだ?という思いで一杯だろう。信書の配達サービスは離島などでもくまなく、ポストを全国10万個設置するユニバーサルサービスが条件の認可制だが、これまで表玄関を叩いて認可申請した企業はない。つまり認可の条件が厳しすぎて参入できないとことだ。結果この事業は日本郵政の独占事業という実態が続いている。認可申請がゼロというのはその条件に問題があるからだと思うのが普通だ。行政は利用者の利便性優先で判断すべきだ。認可申請ゼロで日本郵政がのうのうと事業を独占するようならば、何の為の郵政民営化なのか?切手代を半額にするなど事業性ゼロの形態にするなど利用者にわかりやすい対応をすべきだろう。JA改革がようやく端緒についたがメール便に関しては逆ベクトルの流れだ。安倍総理、武市総務大臣に問いたい。流通に成長戦略はないのかと。
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