新聞の最期は高齢者の新聞離れから 2016年2月5日

　新聞の販売部数の不振が画続いている。2016年に読売が900万部、朝日が700万部を切るのは確実だという指摘がある。かつて1000万部、900万部を誇った朝読み。新聞メディアに何が起きているのか。
　軽減税導入に新聞が「姑息な手段」を講じて対象となったのは記憶に新しい。決定までの議論は水面下でなされ、突然の発表。国民は知る権利を新聞に奪われた。この風景はある意味メディアの自殺といえる。そうでもしてなぜ？リベラルから保守まで新聞が軽減税率導入を政府にさせようとしたのは理由がある。消費税アップと部数減に強い相関関係があるからだ。消費税導入が販売部数の大幅減のトリガーを引くというのだ。前述のように新聞の購読者数減は顕著な数字として表れている。業界合わせて年間98万部減という数字（日本新聞協会）。慰安婦問題誤報事件で苦況に立たされている朝日は深刻で、給与カットまで踏み込んでいる。ここに来て消費税アップは致命的だと。新聞の経営は判断しているのだ。
　そこまでして部数減を阻止しようとする新聞業界。気になる指摘がある。実は新聞離れは実は全世代で起きている。団塊の世代が高齢者の域に入り、高齢者人口が増え続けているのに高齢者の購読数が減っているという実態。高齢者の新聞離れが始まっているのだ。人口構成からみてこの傾向は益々続くことが確実である。新聞の最期が始まっているのだ。団塊世代が後期高齢者に突入する2025年。健康寿命が尽きここから医療費がはねあがる。健康を優先にし新聞購読をやめる。そういう選択を行う高齢者が激増するはずだ。新聞がとどめを刺される時である。