トランプ氏著作権問題で対中調査指示 2017年8月15日

日経が一昨日2017年8月13日に報じた記事http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC12H2C_S7A810C1EA2000/
これによるとトランプ米大統領は14日にも、不公正貿易での制裁も視野に、中国に対する通商法301条に基づく調査を開始するよう指示する。米領グアム沖へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮への圧力を強めるため、中国を動かす狙い。中国の習近平国家主席は12日（中国時間）のトランプ氏との電話協議で、軍事力で対抗しないよう自制を求めた（日経2017/08/13）北朝鮮の中国の手ぬるい関わり方に業を煮やしたのか、この手は中国にはかなりインパクトがある。中国が特許などでアメリカの著作権を侵していることや企業進出の際に技術移転を求められることなど、日本の企業も不当で深いと思った状況について調査に決定を下したという。
この問題で中心的役割を果たすのは対中強硬派のピーター・ナバロ氏の可能性がある。彼の著書を読んだが安全保障と経済をリンクした対中国囲い込み外交を目指している。今回はそのきっかけになるかもしれぬ。