トヨタやホンダが米の技術利用不可＆輸出不可になる時代。

　日本経済が停滞していくなかで、日本の持つ有力カードとされた経済力と技術力が失われ出している。それが堅調に顕れているのがAIであり、キャッシュレス経済である。なかでも自動運転は米中の闘いになり、日本はそのどちらに与することで産業の未来を託するしかない。その中でトヨタとホンダは百度の自動運転開発連合に参加することをこの7月に決めた。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46888320T00C19A7EAF000/
このことは日本の自動車産業が中国経済や技術力に大きく依存し、また技術提供も行っていくという意味と同じである。経済覇権がアメリカから中国に移動するとのトップの経営判断。だがアメリカはここのところ技術力を中国に盗まれ放題だった体制を急速に改めだしている。法的規制や中国留学生の締め出しだ。なかでも2018輸出管理改革法（ECRA）」と「2018年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）の動きに筆者は注目したい。これはアメリカの科学技術の囲い込みであり中国と深い関係にある外国企業にも規制の網がかかる可能性がある。冒頭のタイトルの事態が出来する「可能性は十分考えられる。・日本企業も政府もどこまで其れを認識しているのか？少子化を知りながら何も出来なかった政府、そしてデジタル化とネット化の時代を知りながら家電産業を潰してしまった日本経済。今度も悪い予感がする。