米朝首脳会談 2019/02/28

　米朝首脳会談が始まった。トランプ大統領は「すばらしい会談と食事だった」と自画自賛？していると伝えられる。具体的な結果は今日の会談を受けてのこと思われる。焦点の非核化についてはまだわかっていないが、記者の質問に対しトランプ氏は「北には譲歩していない」という。わかったのは両者とも「素晴らしい成果だった」とデコレーションするための会議にしたいという方向性は一致している。

米朝会談と日本 2019年2月26日

　明日から米朝会談。恐らく結果は日本の意図したものとは違うだろう。日本のメディアは「外交敗北」として政権批判を強めるに違いない。非核化は段階的となり、形ばかりの終戦宣言がなされ、拉致音大は進展せず。そういう結果が今透けて見える。統一朝鮮の姿がおぼろげながら輪郭を表し、この地域が核保有し、かつ反日的な性格を持つ。日本はどう立ち向かえば良いのか。

住民投票の結果を習近平氏に伝えるべき 2019年2月25日

　沖縄の県民投票の結果を知事は尊重し、その結果を内閣総理大臣とアメリカ大統領に伝えるというが、さらにもう一つ、習近平氏に伝えるべきと思う。沖縄の尖閣が領土侵略の危機にさらされ、海軍増強を続ける中国の姿勢が米軍基地の存在理由そのものになっている。ならば北京に足を運びしっかりと伝えるべきだ。

天皇陛下の30年 2019年2月25日

　沖縄の辺野古移設の県民投票が行われたこの日、東京では天皇陛下の在位30年を祝う式典が行われた。4月一杯で退位する陛下。「祈る」ということに天皇としてのあり方を求められた。天皇陛下30年は熱い戦争はなかったが二つの大震災が怒り、幾多の自然災害が日本を襲った。経済的には停滞し少子高齢化で日本の活力が失われた30年でもあった。さらには周辺国家の核武装化や領土領海の日本への侵略の脅威が飛躍的に高まった30年でもあった。この困難な30年を陛下は常に祈ることで国民国家の象徴であろうとした。大きな感謝と「ご苦労様」という言葉を捧げたい。

竹島の日 2019年2月22日

きょうは「竹島の日」である。島根県が制定する「竹島の日」のセレモニー会場の前には韓国からの抗議活動家と日本の右翼がにらみ合う。警察も厳戒態勢だ。今年は昨年来の関係悪化を受けて注目もされる。
メディアがどう伝えるのだろうか。

ジム・ロジャーズの来日 2019年2月21日

　投資家ジム・ロジャース氏が来日している。著書の日本での出版を機会にということらしいが、昨日はBSの番組に出て持論を展開していた。
　彼は政治家ではない。投資家の乾いた眼で世界政治を見つめている。昨日の彼の言説には日本の視聴者にとって「イラッ」とする内容が多く盛り込まれていた。一方でその論旨は頷けることも多かった。
　昨日の論旨は①朝鮮半島の大発展②中国の世界覇権獲得③日本の消滅　だった。①は北の安い労働力と南の産業技術、それに北の豊かになりたい渇望Ｇふぁ朝鮮半島を飛躍的に発展させる。②は経済力軍事力がアメリカを陵駕する次期が近づいており、それは即ちパックスアメリカーナからパックスシニカを意味する。③少子高齢化で経済縮小の日本、技術力も衰退し、イノベーションもなし、ラトビアやアルゼンチンなど金融が不安要因となり世界恐慌が起きた場合日本は奈落に落ちる。
　こうした警鐘を日本は真正面から立ち向かうべきだ。投資家の日本を見る乾いた視線は彼と同じだと言うことをよく知るべき。
　

SNSの罪 2019年2月20日

　ツィッターを読んでると、テレビや新聞では善良なコメントを語り文章を載せる人が、ヘイトと同質な文言で他者や特定層を罵倒、揶揄している例に気付く。右も左もない。自分はSNSはほとんど書き込まない。情報源として利用しているだけだが、書込始めると自分もそうなってしまうかもしれないと思っている。SNSには「分断」のアルゴリズムが入っているとよくいわれる。ツィッターも自分の意見に近いものをフォローし、違う者がフォローしてきらたブロックをかける。いつしか情報は自分の意見に近いものだけになり、違う意見には無理解が積み重なり、それはやがて憎悪となっていく。そういう病理がSNSには仕組まれていることを知っておくべきだろう。

イギリスの「海洋国家」再定義

　EU離脱で政治的混乱の中にあるイギリスだが南シナ海や日本海での日米との海軍連携の動きを見るに付けこの国は未来を見据えて次の手を打っていると思う。日本は中国牽制の援軍としてのイギリスを期待しているわけだが、イギリスはかつて七つの海を支配した海洋国家。21世紀の海洋国家はどうあるべきかを再定義し、そうした観点から日米連携を謳っているはずだ。インド太平洋構想に今後どうイギリスが向き合うのか関心のあるところである。https://www.sankei.com/politics/news/190107/plt1901070023-n1.html
　

米朝会談の先にあるもの

　恐らくは北に大幅譲歩のかたちで集結するだろう米朝会談。その後の影響について今から準備しておくべきだろう。朝鮮半島の核武装のアメリカの暗黙の了解、駐韓米軍の縮小ないしは撤退、さらには南北連携の日本への厳しい姿勢、賠償請求である。感謝されぬままの資金提供、核の恫喝、大陸がすべて「反日」国家で占められる状態。現段階ではあくまで仮定の話だが、現実化した際の対応を行わねばならない。ロシアとの平和条約は着実に進めなけれならない、インド太平洋戦略をさらに進めなければならない。５アイズ参画。以上の３つは必須だと考える。

米朝会談の行方 2019年2月11日

　米朝会談、日本は間接的でしか関われない。依って日本にとって不都合な結果が出来しても「外交敗北」とは言えないということを指摘しておく。さて中身だ。焦点は「終戦宣言」が行われるかどうか。これが行われば、駐韓米軍撤退のステップとなり、北への国連制裁への理由付けとなる。それは日本の安全保障に劇的な変化をもたらす。もうひとつは「非核化」段階化をアメリカが認めるかどうか。これまでは「非核化」が実行されてから経済制裁解除や協力が始まるというものだ。最後は短中距離弾道弾の設備廃棄が行われるかどうか。アメリカに届くICBM廃棄で事足れりで米朝が手を打った場合だ。いずれも北は大統領選挙ための実績作りに躍起なトランプ氏の足下を見ている。

憲法の諸国民とは何を指すのか？ 2019年2月6日

　今朝ラジオで国会議員の青山繁晴氏が「憲法学者に日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるが、その「諸国民」とは何を指すのかにまともに答えてくれたことがない」と話していた。普通、そして当時の国際情勢から推察するのは連合国の国々、今でいう国連である。その国連の安全保障を構成している国は米露英仏中。日本はそのうちロシアとは平和条約を締結して居らず、中国は日本の固有領土尖閣諸島を侵略しようとしている。おそらく中露の核ミサイルの方向の幾つつかは日本に向けられている筈だ。日本はホールドアップされたまま極東に存在していることになる。一方で日本は北の核にも脅かされている。日本の領土侵略を伺い、そして領土侵略された状態（北方領土）された相手国（中露）に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」日本。暴力夫に無抵抗になすがままの妻、それが日本だということを日本国民は認識すべきだろう。日本が戦争する国になるのではない、日本が戦争をしかけられるのを防ぐためだ。

メルケル日本接近の意味 2019年2月5日

　中国重視の立場で、訪中を10回以上（任期13年）行ったメルケルドイツ首相が3年振りに訪日した、中国との良好な関係を維持しているドイツとG7の中で随一トランプ氏とのケミが合うとされる安倍総理を擁する日本。この二つが連携することは両国の国際社会で存在力を増すことに繋がる。そういうことだろう。

韓国の経済制裁は日米連携で 2019年2月1日

国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめた。また北朝鮮が今も石油製品を海上で密輸するなどの「瀬取」を行っていると指摘している。これに韓国政府が関わっているのではとジャーナリスト達がネットに書き連ねている。日本でも韓国に経済制裁を加えるべきだとの自民党内での声が大きくなりつつある。『韓米同盟消滅』の著者鈴置高史氏は「もし韓国に経済制裁を行うなら日米が協力一致してやるべき」と説く。同意したい。