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樹木希林という生き方 2019年3月31日 [政治]

 渋谷の所用の帰り、渋谷西武で樹木希林さんの展覧会に立ち寄った。https://www.fashionsnap.com/article/2019-02-14/kikikirin-shibuya-seibu/
土曜日の夕方。大勢の客。女性客が大方である。1943年- 2018年本名内田啓子。樹木さんの生前の人生観や役者観が綴られた言葉、人物写真、家の写真、そして生活用品。俯瞰、諦め、しかし他人に面寝ない哲学。老いを正面から受け止め、人生の風向けいいときも悪いとも淡々としている生きざま。彼女の生き方が日本人の中で踏み固められやがて新しい元号の世代のスタンダードのひとつになるのではないか。そんな予感。明日午前11時30分に新元号が発表される。
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安倍嫌いとは何なのか? 2019年3月28日 [政治]

 新元号発表が直近に迫ってきたが、報道に接するにつれ奇妙に思うことがある。新元号に「安」がつけられ、安倍氏に阿ったものになるというのだ。メディアはもちろん野党政治家にもそうしたニュアンスでコメントする者がある。確かに「安」は過去多く使われ、しかも現代に置いても身近な名前である。それにしても、だかたといって安倍総理に結びつけるのは稚拙な議論ではないだろうか。
 これを機に安倍嫌いについて今後考察していこうかとも思っている。
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旧民主の自民入党 2019年3月25日 [政治]

 旧民主党の国会議員が自民党に入党する議員が現れだしている。細野豪志、鷲尾英一郎氏などだ。立憲に入党できなかった旧民主の議員は次の選挙では落選必至のプレッシャーに曝されている。昨今の政治状況では与党も野党も政策にはそれほどの選択肢はない。細野氏も鷲尾氏も自民党議員であっても何ら不思議はない政治家だ。裏切り者と言う指摘はそうかもしれない。しかし左傾化した立憲はかつての社会党化し政策を問うような形態の政党ではなくないつつある。彼等の心情も理解できる。
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消費増税延期のタイミング 2019年3月22日 [政治]

 米中貿易戦争、Brexitの最中に秋の消費増税が予定されている。これで景気が腰折れすれば安倍政権はヘゲモニーを一気に失い、アベノミクスはアンチ安倍、そして安倍支持層両方から失敗に終わったと評価されるであろう。このままでは夏の参院選すら戦えない。こう考えるとどうしても消費増税はなしと考えたくなる。それでも決行した場合、さらには景気が停滞した場合は誰が責任取るかと言うことになる。安倍、麻生の責任はもちろんだが財務省が批判の矢面に立つことは避けられない。税金は健保や年金と一括で徴収する徴収庁が新設されそれに組み込まれるくらいの責任を取らされるだろう。財務省はその覚悟があるのか。
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中露の対米工作の歴史 2019年3月14日 [政治]

 VOICE4月号に渡辺惣樹氏がオバマと万達グループの関係について述べている。オバマ氏周辺の人脈に食い込み影響力を行使しようとしたグループの存在だ。オバマ氏の弟は中国ビジネスの経営者である。これは民主党に限らず共和党のトランプ氏には娘の夫君クシュナー氏のビジネス人脈にも接近している。そしてトランプ氏のロシア疑惑はアメリカ政治を揺るがしている。中露の対米工作は20世紀前半からの歴史がある。
 アメリカもこういう対米工作が続けられてきたことは十分承知しているはずだ。従来の政治とトランプの不連続性が米中貿易戦争の背景でもあることは指摘しとこうと思う。飜って日本。中国の対日工作は政界_経済界に広く浸透しているはずだ。日本はどう立ち向かうのか。
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スティーブ・バノンの来日 2019年3月9日 [政治]

 リベラルなアメリカンジャーナリズムを通してアメリカを知ってきた多くの日本人にとってスティーブ・バノンは理解しがたい存在だ。そのバノンが今来日して日本のメディアに出演している。彼自身はアメリカ軍勤務時代に第7艦隊に勤務しており日本にも何度か立ち寄っているらしい。バノンがどういう目的で、またはどんな求めに応じて来日しているかはしらない。日本向けの出版を用意しているのかも知れぬ。日本のジャーナリズムはトランプとの関係と次の選挙について質問するだけで勉強不足が目立った。筆者はトランプを産みだすアメリカの土壌について率直に聞き出すべきと考えていたが、まあ日本のメディアの特にテレビのレベルはこんなところだろう。アメリカの伝統主義と政治の関わり、保守思想についてどのような考えを持っているのか。新聞はNYTやWP、テレビはCNNと三大ネットワークの論評をそのまま原稿にされたものをアメリカレポートとして植え込まれてきた日本の国民はトランプの登場をまだ理解できないで居る。
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野党の選挙協力とは 2019年3月8日 [政治]

 統一地方選から夏の参院選に向けて野党の選挙協力を巡る動きに注目が集まっている。玉木国民と小沢自由党。両党とも支持率0.6と0.2%。国民の支持はほぼゼロである。単独では選挙を戦えない。そして枝野立憲。こちらは5.7%。自民党の15%の支持率。この3党は民主党にルーツを持つ。いわば今の状態は「分身の術」を使っている状態。民主党のイメージがマイナスのためだろうがどうどうと「民主党」に戻せばどうだろうか。この党に期待するのは政策なのだが、下野以来前原氏がそうした動きを見せた以外は注目すべき政策はほとんどない。さてもうひとつ。日本共産党。支持率3%。最近『日本共産党の正体』という著作が評判になっている。安保制度でこの党と他の野党は明瞭に違う(社民党は論評できる議席数はない)。野党のある一部はそれでも共産党とも共闘をという。国民はその足下をみている。
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中国を軍縮させるには経済を衰えさせること 2019年3月6日 [政治]

 全人代が開幕した。李国強氏は19兆8千億円だとし前年比7.5%増の規模となった。国が富めば軍事費が増大し、それは近隣への領土侵略へとつながる。世界史の常識である。軍事侵略は南シナ海、尖閣で具体化している。さてこの富国強兵国家の侵略性を封じ込めるのはどうすればよいか。即ち富国と強兵を切り離すこと、わかりやすく言えば経済を打ち倒すしかない。アメリカが行っているのが米中経済戦争であり、日本のCPTPPである。軍縮は中国経済を封じ込めること。平和を守りたいならばこういう帰結になる。
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今思うボルトンの訪韓中止 2019年3月5日 [政治]

 米朝決裂を様々な専門家が分析している。報道によると会議は二日目にボルトン安全保障担当補佐官が出席したときから局面が変わったとされる。強硬派で知られボルトン氏が北の要求を拒否する発言がトランプ氏のDEALのハードルを高くしたという。そのボルトン氏、会談直前の釜山での米韓抗議をベネズエラ情勢に専念するためと称して訪韓をキャンセルしている。この意味を筆者は考える。恐らくは韓国を通してアメリカ側のカードの情報が北に流れるのを避けたかったのではないか。
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米朝決裂の意味 2019年3月4日 [政治]

 大方の予想に反して米朝対話が決裂した。米朝の安易な取引と北の核保有の現実的承認につながるのではと考えていたと推察する日本政府にとっては安堵の結果だろう。「独裁者」同士の首脳会議の難しさを露呈したともいえる。事務方である程度の詰めが保証されない限りトランプと金正恩の首脳会議はないだろう。今後は事務方同士の交渉になるが今回の亀裂の後遺症は残るだろう。日米はこれを理由に核開発を継続させない一層の施策が必要となる。これは何をもたらすか、韓国のさらなる漂流もしくは韓国内部での政治混乱だ。20世紀初頭の大韓帝国の混乱ぶりが参考になるはずだ。
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