日本経済「脱中国」元年 2019年5月14日

　アメリカが中国からの輸入製品のほぼ全てに25％の関税が課せられることになった。通商協議は計Z句しているもののライトハイザーと劉鶴の対立は根深い。去年から小欄で指摘していることだが、米中経済戦争は長期に及び、世界覇権の戦いであることを明確に認識し、対中経済政策を日本は根本的に転換し、「脱中国」に舵を切るべきである。犠牲を払ってもでもある。中国の経済拡大は軍事拡大と裏表一体。中国を「軍縮」させるには経済を弱体化させるしかないのである。アメリカはそれを知悉している。
　中国に進出していく日系企業は三万社。撤退を実施しTPP経済圏を強化していくべきだ。