れいわとN国、対応異なる？メディア 2019年7月31日

　今回の参院選で議席を新に獲得したれいわとN国。毎日ニュースを提供している。昨日は渡辺喜美氏がN国と連携する記者会見があった。
　さてこの二党。新聞テレビで対応が違うようである。れいわは肯定的、そしてN国は否定的。筆者は左のポピュリズム、右のポピュリズムと捉えてる。

日本のポピュリズム＆ワンイッシュー政党 2019年7月30日

いうまでもなくれいわとN国である。れいわが2議席、N国は1議席議席を獲得した。N国の代表の街頭演説のVTRを見た。元タレントらしく弁舌は巧みで聴衆を煽動する力を持ってる。選挙参謀は左翼陣営ではよく知られる人士がついてるという。ネットの使い方も巧みである。若い世代の10パーセントは支持を獲得していたのではないか。議席を獲得したのは重度障害を持つ二人。国会は急遽バリアフリーの工事を始めたという。彼等二人が議員となったことで野党の牛歩戦術や徹夜の議決は難しくなった。議場には介護者が同伴する場合も出てくるだろう。投票はその同伴者が行うのだろうか。彼等が国会に出席できない場合には「障害者を利用した選挙戦術」に厳しい視線が集まる。筆者は八代瑛太氏の意見に賛成である。
さてN国。代表はもっか、NHK討論に出演可能な議員5人の確保に「工作」とのこと。すでに舌禍事件で維新を除名された議員を入党させた。この党はスクランブル放送実施のためには「改憲」もDEALするという。奇抜な政見放送で98万の投票を集めた。
　この二つの政党、世界潮流ともいえるポピュリズム政治の日本での顕れと解されるのであろうか。次回の衆院選挙が注目される。

竹島は日韓の争いだけではなくなった。2019年7月24日

　韓国による竹島上空でのロシア偵察機への警戒射撃。さらには中露の合同訓練の一連での行動ではないかとも指摘されている。南シナ海、そして尖閣、さらに今回の事件。中国の領土侵略の意志は日本海にも展開している。ロシアは日露戦争当時対馬にただならぬ関心があったという。中露韓、さらには北朝鮮は常に日本の領土侵略を伺っているとみて相違ないだろう。中露も参画してきた竹島問題。国際関係は複雑さを増してきた。

ボリスの登場 2019年7月24日

　イギリスのトランプが首相になる。日経は一面にこれを取りあげている。Brexitにハードランディングも厭わないとされる。移民政策にも保守的である。Brexitは元々移民増加に異議を唱える国民の危機意識も理由のひとつとされている。イギリスは世界金融の重要地点である。世界経済のリスクの要因がさらに増えたというところだ。この時期に日本は消費増税。

「こじらせ系国家」韓国 2019年7月17日

　「応募工問題」での仲裁委員会には韓国が応じない模様だ。産経が報じている。「政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めている仲裁委員会設置の手続きは、委員を指名する第三国を韓国側が選定しないまま１８日の期限を迎える公算が大きくなっている」。（産経）
　一連の韓国のリアクションが「こじらせ系国家」として日本国民にはみえる。

「こじらせ系国家」韓国 2019年7月17日

　”応募工”問題で韓国は仲裁に応じない公算だと産経が伝えている。産経に依れば「政府が日韓請求権協定に基づき韓国政府に求めている仲裁委員会設置の手続きは、委員を指名する第三国を韓国側が選定しないまま１８日の期限を迎える公算が大きくなっている」という。
　韓国は道徳的に日本を”見下し」ており、日本が韓国政府に求めている政治的アクションには応じることはないと思う。こうした振る舞いが北朝鮮と並んで「こじらせ系国家」として日本国民には見えている。

”バラモン左翼”

　れいわ新撰組が保守層に食い込んでいるという。真偽は確かではないが、公式ホームページは綿密なマーケティングに裏打ちしたかのようなワーディングが並ぶ。与党は決して軽視できない存在と筆者は見ている。
　ピケティのコラムで「バラモン左翼」という言葉がある。エリート下した左翼という意味で、社会の中での最上級に位置している「左翼」というものだ。
　昨今の左翼支持者は医者や弁護士、大手企業のマスコミ、外資の企業に勤めるグループが多いとし、これがアメリカにあってはトランプ、フランスにあってはルペン、イギリスにあってはボリス・ジョンソンなのの台頭を許しているといったものだ。つまりは労働者や社会の下層の人々の支持を左翼は受けては居ないということ。
　れいわは保守だと指摘するひとがいる。筆者は違うと思う。しかしアメリカとの距離や米軍基地の撤退など反米保守には魅力的な言辞が並び、安倍支持に多い、消費税反対（リフレ派）気を引く施策が並ぶ。
　バラモン左翼に批判的で反米保守の受け皿になり得る可能性がある。

預貯金ゼロの国会議員とは 2019年7月10日

　国会議員の資産調査の結果が新聞を飾る。国会議員の表向きの報酬は2000万円。それなのに資産に雲泥の差がある。企業経営者が議員になる場合もある。麻生太郎氏などはその例だ。その差があるのは当然だ。不思議に思うのは預貯金ゼロの国会議員だ。10年以上、勤めていれば、そして浪費せずに仕事に精励していれば預貯金はそこそこたまるはずだ。なのにゼロとはどういうことでそうなるのか。メディアは資産の多い議員についてあれこれ書く。筆者が関心があるのは預貯金が異常に少ない国会議員だ。資産隠し、あるいは借金返済、議員活動とは違うものに収入を転用していないか。メディアはそういうところを調査すべきではないか。センスの有る記者ならすぐやるだろう。

「被害者」にすり替える韓国の戦術 2019年7月9日

　文大統領が日本の今回の軍事転用物質の韓国への対応見直しに関して抗議と取り消しを要求した。レーザー照射でも明らかだが、韓国は国際向けに「日本からの被害者」を装うことによって国際世論を味方にしようとする。レーザー照射の件でもレーザー照射そのものをうやむやにしょうようとした。
　日本はアメリカやEUなどに「サリンや核生成に必要なフッ化水素を韓国が第３国に横流ししている可能性があり、その報告を韓国に要求したが無回答」だったことを国際的に喧伝し、各国政府に直接説明すべきだろう。8月フランスで行われるG7で安倍総理は各国首脳に丁寧に説明すべきだろう。

消えたマニフェスト選挙 2019年7月8日

　日本の全政党が提唱し、メディアが喧伝したマニフェスト。各党が競い合うことで日本の政治のレベルアップが飛躍的に進むとされた。しかし今、各党のマニフェストとその評価はどうなっているのか。有権者には見えてこない。日本の政治とマスメディアが未熟なのか？マニフェスト政治そのものが無益なものなのか。あのマニフェスト選挙が空々しく思える。

改憲を諦めた安倍総理 2019年7月3日

　改憲と消費増税はこの参院選では裏表のテーマとなるだろう。改憲を進めるには参院で改憲を通るための議員数が必要となる。一方で安倍氏は消費増税実施を変えて居らず、野党は消費増税をこぞって反対する立場となっている。安倍氏の支持派はおおむね消費増税反対派だが、彼等は今回、別の保守系で消費増税反対の政党に投票する可能性もなしといえない。
　このままでは参院選は自民が改憲のための数を得ることはないのではないか。それを覚悟して消費増税なら今回の参院選は低く見積もった56議席には及ばないであろう。よくて40代後半。それでも消費増税にこだわるなら安倍政権時の改憲は諦めたと判断せざるを得ない。