新卒ニート3万人・日経一面2012年8月28日

　日本の経済が衰退・縮小に向かっている一方で大学新卒で進学も就職もしない若者が3万人いるとの文科省の調査で明らかになった。学校から職場への移行が難しいという課題がいまだに克服できない状況は質・量ともに日本の労働力の劣化と生活保護予備軍増大の危機を膨らませている（日経一面）。かねてより雇用のミスマッチが指摘されてきたが、それでも最近は大学生の大企業志向が薄れ、将来性のある中小企業への見直しという報道もあっただけに不安である。さらにこれからは海外、特にアジアの学生を企業が積極的に採用し、日本の若者がそこからはじき飛ばされてていることも否めない。日本の貧困下は社会保障やエネルギー問題だけではなく、雇用問題からも負の連鎖がとまらないのである。

フリージャーナリスト盛衰2012/07/10

　関口宏が「テレビ屋独白」という著書でまともなジャーナリストがいなくなったという発言をしてる、そうだ。テレビでスポーツ紙を紹介したのをみて、それをうろ覚えで書いてるからこんな曖昧な表現なのだが。新聞を、しかもスポーツ紙の三面記事をテレビで紹介されたものをあいまいに記憶して、それを会社や友人達の間でネタに話す。普通の日本人のよくあるパターンである。話がよれた。
　最近気がつくのは所謂「フリーのジャーナリスト」が画面から消え、雑誌からも消えたなということ。湾岸戦争やアフガン、イラク戦争では企業ジャーナリストの行かない危険地域に自ら望んで出向き、北朝鮮報道でやオウム事件では国内にあっても身の危険を感じながら誌面やブラウン管（もはや死語）に顔をさらしたフリーランスのジャーナリストたち。大物系はテレビコメンテイターとして辛うじて生き残ったり、どこかの大学教授におさまったりしているがそれ以外の面々は糊口の道をいかがしているのであろうか。なぜに彼等は露出を減らしてしまったのだろうか。出版業界では月刊誌の廃刊の休刊が相次ぎ、取材費を出してルポルタージュを書かせる仕組みが毀れてしまった。講談社はＧ２というノンフィクション誌を創刊したがうまくいってそうに見えない。大手新聞社もまずいくつかの社が週刊誌やオピニオン誌を廃刊した。新聞社系の週刊誌はフリーにとって恰好の働き場であった。ここから後にノンフィクション作家として名を馳せる幾多のジャーナリストが輩出した。
　テレビ業界はどうだろうか。確かにコメンテイターとしてのフリージャーナリストの居場所は今でもある。しかしよく御覧になればそこには弁護士やエコノミスト、タレント、映画監督など他業界の人間との居場所争いの場だ。しかもジャーナリストの発言は「説明責任」「説明不足」「透明性」「公開」「コンプライアンス遵守」「拙速」などどこかで聞いたキーワードで組み立てた常套的な分析が多く、ホントの意味で情報を持っているゲストが来たときにその危うさが露呈する。ジャーナリストなら自社の記者で十分だし、お金がかからないのだ。
　フリージャーナリストの苦境の原因は日本経済の衰退が一番の理由ともいえる。テレビは広告費減少でこの１０年以上ものあいだコストカットが続いている。トヨタや松下、ソニーのＣＭがめっきり少なくなり、サプリメントやモバイルゲーム、パチンコ機（これも実は減った）のＣＭばかり。自動車産業や家電は海外に広告費を投入した方がより効果的であり、市場減少の国内に広告費を増やす戦略は経営資源の無駄使いで社内の仕訳や棚卸しの対象だ。
　ＴＢＳの土曜１０時の「情報７daysニュースキャスター」はフリージャーナリストはおろか自局の記者氏も出演しないニュース番組である。１週間のニュースＶＴＲをおもしろおかしく編集したものを局アナ、元局アナ、教育学者、お笑いタレント、女優が感想を述べる。それでうまくいってしまう。ＴＢＳはＢＳで深掘りしたニュース情報番組を似たような時間帯で放送しているが、出演者は自局社員だ。テレ朝・朝日新聞系のＢＳにはこの間までフリージャーナリストが大勢出演していたがこの３月で打ちきりになった。

　 日本経済の失われた２０年はフリージャーナリストの稼ぎも奪ったのだ。

年の差婚が広がる現実2012/07/08

20代女性に年の差婚にこだわりがなくなり、むしろ生活の安定を求めて10歳以上も離れた男性との結婚を望むものも増えているという。（フジテレビのミスターサンデー2012/07/08放送）。番組では年の差婚の合コンを取材、20代前半の女性がなぜ年の差婚を望むのかを浮き上がらせていた。理由はつまるところ「生活の安定」である。普通なら恋愛対象となる20代の男性は年収が低く、派遣社員も多い。見渡せば30代半ばに金を持ち、社会的に安定している独身男がいる。30代半ばでで独身の男性は今や3人に1人。これを男女の需給の一致と見るのは余にも悲しい。そういえば街を歩けば30代半ばの着飾ったイケメンが多いのに気がつく。一方20代前半の女性は短いジーンズのパンツから素足を覗かせる。割を食っているのは20代の男と30代の女だ。若い世代は恋愛に覚めている。就活同様努力しなければ結婚できないことを学んだ世代だ。婚活である。
　15年後、結婚できなかった男達、女達の割合はどれくらいになっているだろう。彼等が65歳になり年金生活に入る2020年代後半に新たな社会問題が確実に出来しているはずだ。孤独死が恒常化する時代だ。

父と子の関係は一言ではいえない～先代猿之助と市川中車

　市川中車といえば筆者の世代からいうと八代目。「大忠臣蔵」で吉良上野介を演じた老優なのだが、懐かしい名前を今年聞き、しかも香川照之が襲名したというニュースを知ったとき、歌舞伎の世界にある「業」というものを感じざるを得なかった。父と子の相剋を描いた演目が多いと思うのだが、猿之助と中車の半世紀近い歴史はそれに匹敵するものだ。
　香川にとって父猿之助は強大な、そして自分を否定し続ける存在で有り続けた。母と自分を捨てた男。物心ついたときからそ男は斯界の天才とされ、戦後の新作歌舞伎を牽引した。少年時代の香川の猿之助を見る視線と精神。想像しがたい複雑さと屈折が心に刻まれたに違いない。香川は東京大学を卒業すると俳優の道を選ぶ。母親の影響もあったのか。そうではなく父を越えるために役者の世界を選んだと筆者は思う。20年経ち香川は日本を代表する役者となった。大河で秀吉役を演じる役者は将来を嘱望された才能が担うという定説がある（最近はそうでもないが）香川はその役を射止め、さらに「龍馬伝」や「坂の上の雲」の演技は多くの視聴者をうならせた。香川には越えなければならない壁があった。いうまでもなく父猿之助である。役者業と平行して香川は母から父を奪った藤間紫と交流を持ち、猿之助との関係修復に動く。現代の家族関係で子どもの方から離縁した父に関係を修復を試みるのは稀ではないのか。この行動こそ香川の人間性の深層とつながっているように思う。だが父は「親でもなければ子でもない」と歌舞伎さながらの口上で拒否。この猿之助の対応が筆者には素晴らしく、そして切ないのである。勇気を出して「澤瀉屋！」と小声で叫んだかも知れない。そして猿之助は脳梗塞で倒れる。芸の精進をあきらめねばならぬ危機。
　父と子のパワーバランスの崩れを香川が逃すはずがなかった。すでに親交を結んでいた従兄弟の亀治郎と組んだ企てが歌舞伎界への参入。事態は御覧の通り。父猿之助は子に屈し、孫を團子を膝の上に置いた。香川の攻めに白旗を掲げた猿之助は役者として復帰という目標を立てた。そして先日舞台には二代目市川猿翁の凛と経つ姿があった。黒子で出演する中車がテレビカメラに映された。芝居とはいえ、いや芝居と現実がないまぜになった劇中劇。猿之助の眼は子との闘いに敗れながらも再び役者として再起を果たした男の凄みがあった。
　香川の歌舞伎入り。精神医学的には「子の父殺し」かもしれない。だがそんな例えがどうでもよくなるほど歌舞伎の世界に流れる「業」を目の当たりにした思いだ。猿翁の復活という果実も得た。香川はすでに四十代。梨園ではどこまでやれるかわからない。役者としての思いは息子市川團子が引き継ぐことになろう。香川にとって梨園で枢要な地位を得るのはもはや意味がないと思う。父を越えることが彼のリゾンデートルであったの間違いないが、彼のこれまでの生き方は父をすでに越えていると思う。猿翁と中車。親子の相剋を越えた二人の人生に拍手を送りたい。

タグ：市川猿之助 香川照之 市川亀治郎 歌舞伎

1998年問題

　精神医学に関わる人々に1998年は特別な年なのだそうだ。文藝春秋で藤吉雅晴が書いている。ひとつはこの年、自殺者が前年まで2万人台前半で推移していたのに、3万2千人と激増した。以来3万という数字は切ることがない。もうひとつは小中学生の不登校数が20％以上跳ね上がり10万人を突破した。社会の数字が人知れず大きく振れたかのようと藤吉氏は書いている。もっとも小中学生の不登校はそれまで不登校とされなかった事象も文科省の示す基準の変更で不登校とされた可能性がある。文科の通達の時系列を論証すればわかるかもしれない。社会風潮の変化で学校側も隠す必要性がなくなったかもしれない。数字にはそういうトリックがある。働く者の感覚として20世紀末の金融危機（1998年は山一破綻）から続くリストラ、会社の統廃合、賃金カットの連鎖、会社は社員のものではなく、株主の者であるという欧米流の考えの浸透、コンプライアンスの強化などで、組織の中で働くことの楽しさより、辛さを感じる人々が増えたのではないか。その頃か、その前辺りから「過労死」という言葉も登場している。働くことの中に遊びや人生の楽しみ、生きがいを見いだす日本人の人生観が大きく作用していると思う。浮き世→憂き世。藤吉氏はこの原因を心理カウンセラーの下園壮太氏の話を引用して解説する。そのひとつ「インターネットや携帯電話などの情報アクセスの過多が日本人の許容以上のストレスを与えているから」との説は一考したい。先日触れた小池龍之介氏の「考えない練習」の読後からかもしれないが、簡単に情報にアクセスできる環境は、その環境やコミュニケーションの維持に相当のストレスをもたらす。30代の世代で家の近くの禅寺に土日の朝坐禅を組みに行く人が知り合いで何人かいる。月～金は情報系の仕事に従事している人ばかりだ。「デトックスしたい」と友人の男性は話す。情報の受信状態を放置しているとどうしても心の「断捨離」が必要となるのか。
　ともかく98年問題。みなさんの脳裏に少しとどめて欲しい。

なぜからどうへ～生きることの意味～2012/05/21

　先週18日のＢＳプライムニュースは恐山菩提寺院代の南直哉氏が出演、現代人が抱える「生と死」の問題について応えていた。筆者は死後の世界にや神頼みといったものについては深く考えないようにしている。神社仏閣に行っても自分に関する頼み事はしない。かといって精神世界を否定しているわけではない。
　南氏の率直な物言いは禅僧がある意味持つスタイルである。時にシニカルだ。彼が生きることの意味を問う現代の特に若者に対してと思われる発したことばになるほどと思うものがあった「なぜ生きるかではなくどう生きるか」を考える。おそらくは彼自身の経験に基づく考えだと思う。「自分の居場所探し」を行い「人はなぜ生きるのか」。これを自問することによって人生を閉塞に追いやる若者が多い。かつてこうしたことを考えるのは社会の中でも特定の人々だったに違いない。大方の人はそんなことを突っこんで考えることもなく、平和に、そして立派に生きていた。なぜ生きるのか。筆者はすでに答えがある。「生かされてる」だけである。答えにはなっていない。だがそれで十分だ。どのように生きるかについては、これも実はめんどくさいなと思っている。
　ようはうまい酒が飲めて飯が食えて、ある日突然死んでいく。そんなもんでいいと。まあ陳腐でしかないが。 

パナソニックトソニーがテレビで提携2012/05/15

　今日の日経の一面はソニーとパナソニックが有機ＥＬのテレビ事業の量産技術を提携して開発するというものだ。韓国勢に対抗して共同生産も視野にということらしい。世界で覇を争ってきた二大メーカーだが、コモデティ化したテレビ製造産業では通貨安の韓国勢にシェアを奪われるばかり。両社には薄型テレビで技術と技術者流失という苦い経験も共有する。だが　ビッグ２はこれまでビデオレコーダーを含め幾多の製品分野でしのぎを削ってきた関係。うまくいくか疑問を投げかける声も多い。成功した事例がこうした場合ほとんどないからだ。エルピーダがいい例だ。
　筆者はパナソニックとソニーにとどまらずシャープを含めた連合軍を作ればいいと思う。『ジャパン　テレビジョン』を作るのだ。失敗したらテレビをあきらめる。日本のテレビ製造はそこまで追い詰められているはずだ。さらには国内生産をやめる。アメリカで生産する。企業のメンツ、国内生産にこだわりを捨てた戦略がテレビ製造再生には必要だ。

電力不足の程度、いったいどっち？報道ステーションＳＵＮＤＡＹ５月６日

　この夏に予想される関西の電力不足。報道ステーションＳＵＮＤＡＹは関西電力の出している予測数値にあまりにも過度な数字であると否定的に取りあげ、揚水発電や企業の節電努力、他者からの融通によって十分しのげるというものだった。
　原発でよく指摘される「安全神話」。安全が一人歩きし、安全という「言霊信仰」さえ作り出した。そこに襲った「千年に一度」の大地震。電力会社の地震･津波の程度の想定が甘すぎると批判された。一方で今回電力会社の想定した数値は過度に厳しすぎるとの批判。再稼働批判と電力供給の社会的責任を要求されるのと同様、ダブルバインドの情況に電力会社は追い込まれている。ともかく報道ステーションＳＵＮＤＡＹはこの夏の電力不足は心配ないという立ち位置だということは理解した。
　今週筆者は仕事で香港を訪ねた。中国人は夜景をきらびやかにすることで富と権勢を誇る。東京の暗い夜景と対照的だ。街を歩く人々は豊かさを楽しんでいるかのように思えた。東京の山手線の乗客は一葉に暗かった。電力飢饉列島日本。

 

北朝鮮ミサイル発射失敗の意味するもの2012/04/13北朝鮮ミサイル発射失敗の意味するもの2012/04/13

　北朝鮮のミサイル発射が失敗した。9時14分時点で情報が集積している最中だが、韓国近海に落下した模様である。韓国軍が落下物を回収しているとのことだが、事実上の失敗とみて間違いないだろう。知りたいのは原因だ。軌道をそれ韓国領土に墜落する恐れがあり、自爆させたという推測も成り立つ。発射が失敗に終わった北の今後の行動も気になる。ミサイル発射とセットの核実験を近々に実行するか否か。さらには今回、海外マスコミを呼び込んで、しかも金正恩の襲名披露ともいえる国の行事の中での失敗。北はどう説明するのか。
　ひるがえって日本。7時40分前後に発射してメディアが報じ始めたのは8時前後。この期間Ｊアラートは作動しなかった。発射後領土内を通過するまで10分。Ｊアラートは7時40分から50分の間に作動すべきだがそれがなかった。福島同様、情報の国民への伝え方がこの政府は未熟といえる。福島での政府の危機対応への教訓が今回いかされなかったのは批判されるべきだろう。　藤村官房長官は8時35分からの記者会見で「日本への影響はない」と述べた。今回の日本の政府、自衛隊の対応は今後のためにもしっかりとした検証が必要だろう。

低調なロンドンオリンピックブームにあるもの2012/04/07

　ロンドンオリンピックまで4ヶ月を切ったがなぜか盛り上がらない。なぜだかお解りの方いるだろうか。それはテレビのＣＭの低調さなのだ。この時期なら家電メーカーはこぞってオリンピック用のテレビ受像器のＣＭを流し、視聴者は消費マインドとオリンピックの日本選手の活躍の期待をあげていったものだ。 ところがどうだろうテレビ自体のＣＭが今回は消えているのである。理由は家電業界の経営危機だ。本来牽引すべきパナソニックとソニー、シャープが数千億の赤字を出して、会社再建に追われているのである。その赤字の最大要因がテレビの低価格化競争の敗退なのだ。これには民放や広告代理店も深刻に受け止めているだろう。最もこれは予想されたことかもしれないが。ともかくオリンピックにも日本の家電業崩壊の影響が表れているのは事実だ。

 

冷房切るな、テレビを切ってラジオをつけよう2012/03/27

　東電の原発が運転を止め、北電の泊原発も5月5日に定期検査となる。夏の電力不足は避けられそうにない。綱渡りの節電がこの夏も続きそうだ。注意したいのは熱中症だ。去年は冷房をやめて熱中症となり救急移送された高齢者のニュースが話題となった。筆者が熱中症対策としておすすめしたいのはテレビを消すこと、冷蔵庫を弱冷にすること。テレビの代わりにラジオを聴くこと勧める。白熱灯をＬＥＤに代えるだけでもいい。まだ値段が高いというのであれば蛍光灯の電球に代えてもいい。これだけでずいぶん違うのだ。
　この3月、試しに朝、会社に行く前はテレビをやめテレビを付けるようにしている。ＮＨＫ第一だがこれが朝食と出勤準備の自分にはすこぶるいいのだ。休日もラジオを聴きながらネットサーフィンや書き物に集中できる。ラジオ深夜便はブックレビュー在り、懐メロコーナー在り、キーパーソンのインタビューありと実によく編成されている。テレビからネットに軸足を移した者にはラジオの良さを再認識するのではないだろうか。

「平成の油断」電力統制を想定せよ2012/3/24

年明けに筆者はホルムズ海峡封鎖は原発再稼働問題を抱える日本の命運を決すると書いた。原油価格の高騰どころか手に入らなくなる可能性がある。その場合日本は極端なエネルギー不足に陥る。電力不足となるのだ。エネルギー大量消費産業は操業時間の縮小を要請されるだろう。コンビニの２４時間サービスはなくなる。テレビは民放の深夜帯の放送はなくなる。家庭の利用電気のアンペアは制限される。日本人は今までの生活を根本的に変えることを要求される。恐らくはそこまではいかないと思う。だが原発の安全神話がいとも簡単に崩壊されたように「油は金を出せば手に入る」という神話もまた脆いものかも知れないのだ。

死語としての「自分の居場所探し」2012年3月22日

１０年以上前に盛んに使われていたのに今では殆ど使われることのない言葉がある。時代と見事にシンクロしたのだが、それが却って時代とのずれが明確になりだすとその言葉自体の存在が危うくなる。逆に死語を知ることで、今の時代が見えてくるともいえる。その死語に今や近づきつつあるという思うのが「自分の居場所探し」。「自分探し」ともいう。９０年代に盛んに使われていた。テレビではドラマやドキュメンタリーのテーマとしても活字では小説やノンフィクションのテーマや若者を読み解くキーワードとして便利な言葉だった。豊かさを享受しながらもアイデンティティーの喪失を感じ、また自己実現感の足りなさを思う若者の精神的彷徨。これを自分の居場所探しと形容したのである。組織の呪縛から出よ、個を自立させよというマスメディアからのメッセージの発信。それに無批判に反応した若者たちの行動だったのかもしれない。　ゼロ年代を経て今は十年代。若い世代にとって豊かさとは旧世代が享受したものであり、自分たちは重い負担を背負いながら貧しさと見つめ合う、そんな時代である。若い世代は節約と貯蓄に励むか、豊かさを求めること自体をやめた。「あきらめと覚悟」の矜持を持ち、生き抜くことを第一に考える、そんな空気が世の中に蔓延している。貧しさと衰退にむきつつある社会をみつめて生きる。「自分の居場所探し」という語感が空虚に響く

4373億円の赤字～貿易収支赤字の持つ意味～

1月の貿易収支が過去最大の4373億円となった。つい先ほども2011年の貿易収支が赤字になったというニュースを聞いたばかり。ＢＳプライムニュースで大和総研の熊谷亮丸氏がその解説を試みている。貿易収支悪化の理由は①資源価格の上昇②震災の影響③円高とのこと。ここにきて輸出に底入れの兆しがあり、今回の赤字はこのまま続くとは思われない。だがこれは向う1、2年の話。５年先といったスパンで見ると日本は経常収支赤字の国になるという。経常収支が赤字になることにより、負の連鎖、つまり高齢化による資金不足、円安インフレ、長期金利上昇、財政赤字拡大といった日本のこれまでの経済的強みがすべて裏返ってしまうと指摘。これを防ぐには消費税を上げ、日本の企業を追い出す5点セット、すなはち①円高②高い労働コスト③高い法人税④ＴＰＰへの取り組みの遅れ⑤高い環境コストを解消し、さらに震災による電力供給不足を解決しなければならないと。これまで日本は無策かそれとは逆の政策を行っている。震災によってさらに危機は高まっている。運命の3年間はすでに始まっているのだ。

つじつま合わせではどうしようもない～マニフェスト実行のかけこみ～

ここにきて議員の定数や歳費を減らす動きが民主党を中心に活発化してるようだ。総選挙が近いということだろう。今週は野田総理と谷垣自民党総裁が密会したとのニュースも流れた。民主党は国家公務員の人件費を２割カットとマニフェストに明記したが、未だに実行されていない。一方でマニフェストに書いてなかった消費税率増が野田政権の政策の一丁目一番地となっている。このことに違和感を持つ国民は多く、消費税アップは仕方ないとする一方で野田政権の支持率は凋落している。「マニフェスト多くにすでにとりかかっている」と民主幹部はいう。しかし国民のほとんどはそうは思っていない。民主党議員、特に新人議員は週末は自身の選挙区に戻って支持者との会合を持つが、その席で「うそつき」呼ばわりされるという。このままでは議席が半数以下になるとの予測もある。
一方で今注目を浴びている大阪維新の会は市バスの運転手の賃金を４月から４割カットする意向だという。同様に橋下市長も月額１３０万円の棒給を４割カットして８２万にするとのニュースが流れている。１２月に当選して３ヶ月も経ってない。自ら身を切るスピードの早さ。民主党政権との差は歴然だ。
　冒頭の議員定数と歳費減らす動きは総選挙が近いということもあるが、大阪維新のスピード感に影響を受けたというのもある。だがそれは「つじつま合わせ」というメッセージを国民に与えるにすぎないのではないか。
　民主党政権の任期中は消費税を上げないとマニフェスト２００９には明記されている。ただし今出そうとしている消費税関連法案では増税時期は現衆議員の任期の後である。これもまた「つじつま合わせ」といえる。「詐術」によって政権を奪取した批判を浴びている民主党。今行われている「つじつま合わせ」が見え透いた嘘と国民から揶揄されるようではどうしようもない。

日産５０万円車の波紋～日本は車の生産拠点ではなくなった～

　はやくに生産拠点の主軸を海外に移した日産が「５０万円車」をインドネシアで生産、新興国戦略車として投入されることとなった（日経３月２日朝刊）。これまで国内生産の基盤にこだわってきたトヨタの戦略にも影響を与えそうだ。日産の取締役会は多国籍連合。ひとつの国家に格別なこだわりは薄いとされる。低価格車はＶＷや現代など攻勢をかけており、家電や半導体同様の企業の体力勝負の価格競争になった場合、コストの高い日本で生産することは許されない事態が出来するだろう。日本は車の生産拠点ではなくなったのである。自動車産業は裾野の広い業界。生産拠点が移動した場合に日本の雇用にどのような影響が現れるのか。経産省と厚労相にその覚悟はあるのか？もちろん政府のトップにもだ。 

北朝鮮のウラン濃縮停止～米朝合意の実効性はあるのか2012/0301～

• 　アメリカ政府は29日、北朝鮮がウラン濃縮活動の停止を含む核関連活動の停止で合意したと発表した。ＩＡＥＡの査察も北は受け入れるとのことである。しかし実効性があるとは思えない。発表の内容にも米と北でニュアンスも違う。米は「核関連の活動停止」であるが北は「臨時中止」という表現であり、いつでも再開はできるという立ち位置である。核保有国としての立場を保持する姿勢に揺るぎはない。裏で活動を進めている可能性のほうが過去の経緯から考えて高いだろう。問題はなぜ今アメリカと北が合意を結んだかということだ。北は金正恩体制の強化だろうが、アメリカは何だろうか？外交防衛政策で極東やＡＳＥＡＮといった東アジアにパワーシフトを変えつつあるアメリカの戦略の中で考えるべきだろう。それを見抜けば日本の対応も決まる。おそらくはホルムズ海峡の緊張だろう。米中の妥協の結果が今回の米朝合意だ。だが北はそれを見越して次の打つ手を考えているだろう。イランと北は共同歩調を取っている。アメリカは両面作戦を採らざるを得ない情況に追い込まれるはずだ。

被災者の立場からみた東電国有化の是非

　国と東電のヘゲモニーを巡る争いが続いている。政府は6月の東電株主総会を前に取締役17人をすべて退任させる方向で調整に入った。1兆円規模の公的資金を投入するには経営責任を明確化させるのが必要だからという。その後に発送電分離など東電側が拒絶を示している施策の受け入れを行わせるための布石と思って間違いない。「実質的国有化」を狙う政府、それを拒む東電。多くのメディアはこうした図式で論じている。東電国有化の是とするか非とするか。ここで在る見方をしてみよう。福島原発事故の被災者の立場で国有化を考えたらどうかである。おそらくほとんどの被災者が国有化を望むのではないか。理由は補償と除染である。国が責任を持って補償と除染を行うためには国有化、それも完全に国有化が被災者の望みだろう。「補償の窓口は復興庁とし、税金によって補償を行って欲しい。」おそらくそういう思いなのではないか。問題は数十兆にものぼるとも指摘がある巨額の補償、除染、さらには原子炉解体の費用だ。今行ってる経産省の「実質国有化プラン」は都合のいいところは国有化の論理を押し通し、逆に悪いところは東電に押しつける。そういう本音が見えてくる。だが国有化のレールを一端敷いてしまえば結局は負債を国に求めざるを得ない流れになると思う。「発送分離と新エネルギー政策で新たな主導権を握りたい」そういう省益の思惑のみで東電と鞘の当てあいをしてるのだとしたらちょっと待てよといいたい。

金融バブルの始まりか、それとも次なる試煉の前の「凪」か？株高・円安の動き

　日銀が1パーセントのインフレターゲット政策をとったとも思える白川日銀総裁の会見により、市場は反応。円が80円の大台に乗り、株価は上昇を続けている。これを日本が新たな金融バブルに入ったとの説を述べているのが元外交官の原田武夫氏だ。だが喜んでばかりはいられない。これを次なる市場でのもうけを狙うヘッジファンドが後で暴落することを予想して今のうちに株価をあげる相場を作り出そうとしているとも思える。まあ素人考えと言われればそれまでだが、マイケル・ルイスの最新作『ブーメラン』

ブーメラン 欧州から恐慌が返ってくる

• 作者: マイケル・ルイス
• 出版社/メーカー: 文藝春秋
• 発売日: 2012/01/25
• メディア: 単行本

を読むとあながち妄想とも思えなくなる。リーマンショックの際に大もうけした投資家は数百人の単位で存在したのだという。2月に国際経済で話題になった日本の貿易収支赤字と家電業界総崩れのニュースがマーケットに作用しているように思えるのだ。

　 日本はどうすればいいのか。原田はイノベーションを進めるしかないという。遠道ではあるがマネーゲームではない価値を生み出す王道はイノベーションだということだろう。それも中韓が簡単にキャッチアップやベンチマークできぬ画期的なイノベーションが今の日本に必要だ。この２０年の情況は日本が資本を投入して開発した技術があっという間に流用され人件費の安さと汎用的な製品の大量生産で実利を奪われていった過程に学ぼう。「もの作りニッポン」は政府の無策が原因で崩壊に向かっている残り時間は短い。

メード イン アメリカ アゲイン

　オバマの通貨安・法人税減税・新エネルギー政策は生産拠点を再び国内に戻す試みであり、今の民主政策と真逆のものであるとは先日述べたが、こういうリポートがアメリカから去年の夏出ているのをご存じだろうか。「メード　イン　アメリカ　アゲイン」である。日経２月２７日付朝刊「経営の視点」ではこのリポートで２０１５年に米中の賃金格差が逆転すると述べられている。第一生命経済研究所の長浜利弘氏は２０２３年頃に中国と同水準となるとの予測を紹介。今後生産拠点が賃金水準によって流動化する可能性を指摘している。中国とインドに近いかつて最貧国とされたバングラディシュが次代の世界の生産拠点になると注目されている。通貨安を競い、外貨を奪い合うソブリンワールドカップの時代とはエコノミスト高田創氏の造語だが、日本はまさしく大競争の時代にあることを認識すべきだ。１０年、２０年先の世界の経済構造は大変動を遂げているだろう。民主党のマニフェスト２０１０をＨＰで読んでみたが新重商主義への危機意識は微塵も感じることができなかった。

どこにある？民主党のマニフェスト２０１１

　民主党のホームページにある不連続があることをご存じだろうか。それはこの党の政権公約であるマニフェストである。ホームページの政策をクリックしてみよう。そこには２つのマニフェストが掲げられている。Manifesto2009とManifesto2010だ。その表紙には当時の総理大臣鳩山由紀夫氏と菅直人氏の自信に満ちた顔が飾られている。ところが今現在の総理、野田佳彦氏のManifesto2011が欠落しているのである。これが象徴するところのものは明らかだろう。党内をとりまとめるグリップ力がすでにないのである。このまま総選挙になれば党を挙げてのマニフェストは作れるどころか、解散に打って出たと同時に党が分裂する可能性すらある。ホームページには民主党がいかに実績をあげているかという記事がこれでもかこれでもかと飾られている。肝腎のマニフェストを前面に出せぬようでは画竜点睛を欠くというべきだ。 治める力のなさがホームページにさへも如実に示されているといえる。出せぬ理由はいくらも言えるだろう。9月に組閣したばかりで時間が足りなかった。震災対応に追われていた。税と社会保障の一体改革の取りまとめに時間を費やすことに優先を置いたなど。本音は野田政権の向かうベクトルがそれまでの画餅のマニフェストとは全く異なるものになり、これでは党内をとりまとめることは不可能。メディアの激しい批判を招来してしまうからというものだろう。マニフェストを高く掲げて政権を奪い取った民主党。総選挙は年内、6月とも9月もささやかれている。この党はその時マニフェスト2012を作れるのだろうか。

がれき処理5パーセントの事実

　細野豪志環境相が被災３県のがれき処理が５パーセントしか進んでいないことを明らかにした。これまで環境相は２０１４年３月までにがれき処理を終えるとしていたが、達成は極めて厳しい状況にある。中学生に復興相が「復興にやる気があるのか」と言い寄られ返す言葉が「ぐさっときた」では話にならないのである。政権はいつものように言い訳を用意する「自治体の人手不足」「高台移転の調整に時間がかかる」「他の都道府県自治体が非協力」「全国知事会が機能していない」など。もちろんそういう要因はあるだろう。しかし１年経って５パーセントという事実はあまりにも悲惨な数字だ。一生懸命やってるというのなら、それは「治める力」の問題だ。それがないのなら政権は下野すべきだ。仕事のできない環境相と復興相を更迭し、総理自ら全国知事会に乗り込みがれき処理受け入れを要請すべきだろう。がれき処理受け入れに同意しない自治体には説明を求める。まずはこういうところから始めるべきだ。

貿易赤字と原発再稼働

　原発再稼働に関して慎重な言い回しに終始してきた枝野経産相がここに来て原発再稼働に関して踏み込んだ意見を出し始めた。その背景には日本の貿易赤字にマーケットが敏感になりだしたことがあろう。ＣＤＳでヘッジファンド達は攻勢をしかけるのではないか、貿易赤字が構造化し、経常収支赤字への道を辿るのではないか。こうした危機意識が昨今の貿易赤字のニュースで増幅しているように思える。経産相の発言は「貿易赤字は化石燃料を大量輸入してるがゆえの一時的なもの」とのメッセージを出すがための発言、そう筆者は理解している。だが今頃になってこんなこと言われてとも思うのは筆者だけではないだろう。このコラムでも3月中に「電力供給こそが復興の礎である」とし、また「韓国の日本の電力料金の3分の1である理由は税金投入がある」と指摘してきた。まあそんなことはいい。要するにポピュリズムと政権運営に汲汲とするあまり、この国自体の運営をおろそかにしていないかということだ。判断が10ヶ月遅れているのだ。政権にはいろいろ情報が入ってくるのにどうして判断が遅れてしまうのか。末期の江戸幕府を思いがする。確か彼等は自分たちを明治維新の為政者になぞらえたはずだが。

コンプライアンスがイノベーションを阻害している

　コンプライアンス不況という言葉がある。姉歯事件で建築基準法が改正され建築確認の審査が厳正となったあおりで住宅建設業界が不況となったあたりから広まった言葉だ。経営者が萎縮し、あらゆる事業にコンプライアンス徹底を通知する。企業は「鉄板」と呼ばれる確実性のある市場と方法に逃避。総務セクションが肥大化し、何をやるにしてもリクス管理が叫ばれ、結果イノベーションと営業セクションがなおざりにされ経済は衰退する。ＩｔｕｎｅとＩｐｏｄという音楽販売システムはＳＯＮＹの凋落を出来させたが、ソニーの内部ではこうしたシステムは企画として上がっていたはずだ。できなかったのは著作権法との整合性で躊躇ないしは企画が却下されたのではと推測する。SONYのイノベーションを知悉したカテゴリー・キラーSteve Jobsによって先を越されてしまった。推測に推測を重ねるのも何だが、こうしたことはＳＯＮＹに限らず様々な業界で起きているのではないか。

 

オバマの３つの政策 税制改革、通貨安策、新エネルギー

　オバマ大統領が法人税改革に本腰を入れだした。世界的な税率引き下げ競争に参加して製造業の法人税率を25パーセント以下にし、製造業の生産拠点をアメリカに戻し、雇用を取り戻す狙いがある。これだけではく通貨政策としてドルを安くして輸出品の価格競争力を上げる。一方でシェールガスの生産の本格化とコンパクトな原発を建設は原油の価格高騰に備える戦略だ。新重商主義に世界が変わりつつあることを視野に入れた明確な政策だといえる。日本はこの逆の政策をとり続けているといっていい。法人税率は世界一高く、記録的な円高に無策。全原発停止で電力供給不安と料金値上げの動き加速。にホルムズ海峡封鎖という事態を前にその備は外相の「心配ない」というアナウンスのみ。記録的な原油とガスの輸入の積み重なりにより貿易赤字国家への転落。アメリカとは対照的である。 国内企業がどんどん日本から出て行く。外資も同様だ。富も流出。年金も健保も富の蓄えがあってこそ。財政の傾きをさらなる消費税アップで補う負の連鎖。どうしてこんなふうになってしまうのか。治める力が決定的に不足している。

ギリシャ危機緊急処方にみる日本デフォルトの対応

徹夜の作業でギリシャ向け第２次金融支援策が合意に至った。ひとまずデフォルトは回避される見通しだが、この支援策はもし日本のデフォルトが起きた場合の対応にも影響を与えると思う。支援策の主な５つの柱だが①ＥＵとＩＭＦで１３兆６５００億円の支援②欧州中銀や各国中銀のギリシャ国債の利益放棄③ギリシャの２０２０年時点の政府債務をＧＤＰ比１２０．５パーセントに。④欧州委員会がギリシャに常駐し財政再建を監視⑤民間債権者が保有する元本削減率を５３．５パーセントに（参考日経２０１２年２月２２日朝刊）
以上である。このうち①はＩＭＦがいくらつぎ込んでも日本の１０００兆円の債務には焼け石の水であり、ＥＵのような存在は日本は持っていない。②は日銀がこうならないがために国債購入に慎重だったわけで、また各国中銀の日本国債保有は微々たるもの。結局③から⑤を日本は自助努力とＩＭＦの厳しい監視の下で再建に「努力」しなければならない。支援はおそらくどこからもないだろう。あるとしたら中国だが、支援の代わりに煮え湯のような条件を提示するだろう。
　今現在マーケットは超円高から逆へ針が動いている。株価も回復している。何かの前の凪でないことを祈りたい。

「貿易赤字は一時的」との内閣府リポートは信用できるのか

　内閣府は２０１１年の貿易赤字の要因を分析したリポートをまとめた。東日本大震災の一時的な要因が大きいとし「貿易赤字が定着したとは言いがたい」と指摘した。これは白川日銀総裁もどうようの見方をしているという。筆者はこれを甘い認識とみる。なぜなら今家電、自動車産業が堰を切ったように生産と物流の拠点を海外に移転させていることを考慮していないからだ。今日のニュースでマツダが1,700億円を調達し、海外生産を拡大するというニュースが流れた。業界は今年の6月の株主総会までに生産拠点を海外に移す方針を明確にしないかぎり株主、特に外国人株主は納得しないだろう。円高、電力供給不安の日本で生産すること自体が企業にとっては致命的な情況なのだ。この情況が続けば半年後に政府の見通しの甘さはは明らかになるだろう。

勉強しない学力中位層～高校生の危機意識のなさ～

　高校の最大の問題は学力中位層が勉強しなくなったこと。日経2月20日で国立大財務センター教授・金子元久氏が指摘している。教育関係者と話すとある傾向がある。大学は高校の高校は中学の中学は小学の小学は幼保の教育に問題があり、自分たちはその問題を放り投げられていると。その最終引き受け手が大学であり、金子氏の指摘は大学生の学力低下の原因を高校に求めている、ともいえなくもない。しかし金子の指摘はそれだけではすまない要因を抱えている。
 金子氏はいう。「次の時代の人材の育て方を巡る議論が盛んだが、育てるべき人材像の具体的なイメージは拡散してほとんどない。しかも、ないことに多くの人は気づいてない」「かつての製造業のような、日本的な組織の中で頑張れば一生続けられる就業機会が減っている。1990年代から大学進学は急上昇したが、これは製造業の高校生採用が減り始めた時期と重なる。生活水準は高くなったが、基礎的は就職先は減る一方だ。『昔なら高校や大学に進学しない層だから勉強しなくて当然だ』と言われたら、そうかもしれないが進学せざるを得なくなった人たちに、どうすれば意味ある教育をができるかが問われている」「昔は上級学校になるほど進学者が減ったが今は違う。何をしたいかわからない学生が大学に進み就職も怪しくなってきている。大学は高校以下を責めるが、これは小学校から大学までを一貫して考えるべき問題で、一つの所だけで考えてだめだ。高校がブラックボックスのままでは、そうしたの縦関係も見えない」
　製造拠点が海外に移り、受験戦争を勝ち抜いたアジアの勤勉な学生が日本企業に大挙して就職活動を行う。これが日本の今であり、さらにはこれからである。理想の教育を掲げても実態は職につけない若者を社会に送り出している今の教育の実情。教育の深い闇。

あきらめと覚悟

　保守思想家佐伯啓思がフジのプライムニュースに出演し、番組終盤の提言コーナーで出したフィリップで書いたのがこの言葉である。彼の最近の著作である『反・幸福論』をベースに2時間、日本人のこれからの心のありようについての議論だった。人生は矛盾と理不尽に満ちている。そういうものを改革、あるいは克服すること、そのものが無駄である。そういう趣旨と理解した。なんだか改革の拳をふりあげている人々の力を失わせるような考えだが、なんとなくほっとする考えでもある。失われた二十年はリクルート事件以降の政治改革に明け暮れた二十年でもあった。政治改革の行く着く先が今の民主党政権である。グローバル経済への構造改革の行き着く先が格差拡大とデフレ経済。我々の将来が明るくないのは承知だ。逃げてもあらがうことも無駄だ。あきらめと耐えていく覚悟。しかしそれだけでは何かが足りないような気がする。しかしそこまで行かないとこの国は次の時代に行けないとも思う。

破滅衝動～滅びへと向かうエネルギー～

　政治も経済も今この国は閉塞の最中にある。例えばエネルギー問題。地元の納得が得られない原発再稼働。一方で化石燃料の膨大な輸入による貿易赤字。さらに電力供給の不安定さを忌避して海外への生産拠点を移す企業。負の連鎖が日本から富を奪い、国の財政を揺るがし国民は貧しさに直面することとなる。政治の惨状はいうまでもない。こうした負の連鎖を動かす何ものかのエネルギー。この国をあるときには覆い尽くしたカタストロフィー、あるいは暗緑の深い淵に誘った何か。政治経済にまたがるその何を今、見つめる必要があるのでないだろうか。凡庸なるものは歴史をひもとく。例えば日本を敗戦へと導いた昭和初期、あるいは帝国主義の波が押し寄せた幕末。戦国、さらには応仁の乱、源平の戦いにまで遡るのもいい。かくなる小生も凡庸なる才の持ち主。その凡庸なる思考で、閉塞の前の直近がいかなる時代であったのか時代を抽出して並べてみる。昭和の前の大正、幕末の前の化政。戦国の前、応仁の前、源平の前はレンジが切り辛いので省く。大正と化政の時代。大正デモクラシーは日本に広がり、文化文政は江戸文化の爛熟とされる。文化の花咲いた時代。それが両者に共通しているのではないか。その文化の花を咲かせたのは富と平和。あるものは酔いしれ、あるものは安逸に時を過ごしたののかもしれぬ。Japan s No.1。内向き思考で外には日本のやり方が世界に通ずる蓋然性を持つ、そんな思いを持つ者が多かったと思うのだ。それがある程度に達したとき、この国の人々は破滅に向かう何ものかにとりつかれてしまうのではないだろうか。日本の自殺願望。こうした属性が仮にあるとしたら、何がそうさせるのだろうか。四方を海に囲まれ、言語も他と違う、一国にして一国の文明をを持つ（ハンチントンの指摘した）風土の病いなのか。
　この国にまだ賢者がいるとしたら、国の自殺へと向かう衝動を鎮める処方をどう求めるのか。
文藝春秋三月号にグループ１９８４の論文が37年ぶりに再掲された。タイトルは『日本の自殺』アジェンダは放置されたまま37年の時間が失われたのだ。