日本の経済界の近視眼 2019年10月25日

　JR東海の葛西敬之もう10年近く前になるだろうか、読売のコラムでTPPは「環太平洋の安全保障の経済的展開型」とコメントしていた。中国の軍事台頭と地政学的視点を視野に入れた経済への炯眼に敬服したものだった。
　10年が経った。はたして日本の経済界に彼の俯瞰と分析の後継者は育っているのだろうか。
数年前に四十代だが大企業の経営者となり業績を上げている人士に会うことがあったが、中国の経済規模や人口ボーナスを力説するばかりで失望したことがある。そして日本の衰退の30年はこうした経営者が増えたからかもあしれぬと思うようになった。米中貿易戦争の10年後20年後を30年後を見据えた経営戦略や経済運営を行っている経済人はいるのだろうか。いるとしたらその人士は若い世代、そして中小企業にいる。

即位の礼に思う 2019年10月23日

昨日は即位の礼の日。世界の内外に今上陛下が即位を宣言された。ネットでは以下の「奇跡」で盛り上がった。天の叢雲の剣の霊験により雨が降り汚れを洗い即位の礼が始まると一転雲の晴れ間から太陽が覗き、皇居の上空に虹がかかった。富士は初冠雪となった。偶然ではあると思うが、奇跡と思いたい国民の心情は理解できる。激動の昭和、沈滞の平成。そして令和は「衰退」が囁かれている。経済斜陽、そして少子高齢化。財政難。この秋の二つの台風は日本のインフラの老朽化と地方の困窮を図らずも露呈した。
そうはありたくはない。そういう気持ちが国民の中に強くある。私たちは新しい世代に託すことになるが支援しながら倒れる。そうありたい。

前向きに「あきらめること、捨てること、やらないこと」 2019年10月17日

　デジタルネットワークや交通網の発達により、人類は半世紀前に比べはるかに忙しくなった。会社と家庭と地域の三角宇宙に棲息してればよかったものが気がつくと三角宇宙に「加えていろんな会合やグループの世界に属している。生活するために、好きでやってるのはともかく頼まれ仕事で「やらされている」ことが増えたのではないか。昔は偉くなった証であり、細かいことは部下やそのグループの若い世代がフォローしていた。しかし今は少子高齢化、そして他人の時間や金の奪い合い。あっという間に自分の時間がなくなっている。お人好しは自分のやりたいことより他人のためのことを優先する。お人好しで才能のあるクリエーターは結果作品を残せない。
　そうした人に筆者が薦めたいのは「諦めること、捨てること、やらないこと」（諦・捨・避）漢字で表すのネガティブな印象だが、今の時代だからこそ前向きに再定義したい。それは禅の世界にも通ずる。
諦捨避することで今までの人生の整理、垢をとり、疲れをとる。生まれ変われるのだ。

トリエンナーレ問題 2019年10月9日

　名古屋のあのトリエンナーレ問題。昨日展示が再開された。予約と抽選、金属チェックなどの厳重な警備が施されての再出発である。昭和天皇の写真のバナー焼却とその灰を靴で踏みつける行為が芸術に価するものなのか？むしろ政治的アピールのほうがはるかに重きがあるだろう。想像してみよう、昭和天皇をキリスト像に、マホメットの肖像に、他国の国王の写真だとしたら、はたして愛知県は公費を捻出し再開したのか？社会の常識から言ってありえない。筆者はこの表現はヘイトと同じものを感じた。

香港から始まること 2019年10月8日

香港に「マスク禁止令」が議会を通さずに施行された。国慶節で北京に伺候した行政長官が中国首脳から直接指示されたかは知らぬ。しかし益々もって香港の政治状況が危険な領域に入り込んだと言える。こうした非民主的な動きは東アジアにどのような影響をもたらすか。台湾は一時支持率を落とした蔡英文氏が復活に転じている。知事が北京詣でを重ねている沖縄も県民が「これでいいのか」と自問を始めた。
ネットをみると香港の活動家が世界中の支持者に黒い服とマスクを装着して支持して欲しいと呼びかけている。世界中の人々がマスクをして抗議する。数億人のデモンストレーション。何かが始まっている。

米中どちらを取るのか？日本経済界の選択 2019年10月3日

　ある大企業の社長と立ち話したときに中国市場の広さを力説されたことがある。その際感じたのは著名な企業のトップの情報不足と視野の狭さである。米中経済戦争持つ意味についての知見がない。5G時代の安全保障の視点などはまったく視点にないのだろう。日本経済の低迷は産業構造の分析が甘いというある外国人の指摘があるが米中経済戦争の分析の甘さも同様だろう。経済界は近いうちにアメリカに踏み絵を踏まされる時期が来る。中国と関係する企業は中国企業同様の関税を課せられる事態を想定すべきだろう。筆者の考えは中国経済との関係を断つべきと考える。

ＮＳＳに経済部門の新部署 官邸主導で外交・防衛と一体強化 2019年10月1日

NSSに経済部門の新部署設立が検討されているという。産経が伝えている。https://www.sankei.com/politics/news/190918/plt1909180013-n1.html　これをどうみるのか。
米中経済戦争でもわかるように安全保障と経済は一対のものとなっている。筆者はかねて言ってるが中国の軍拡を阻止するためには中国経済をノックアウトしないかぎりに功を奏しない。ソビエト崩壊は経済崩壊から始まっている。そういう意味でNSSに経済部門に新部署創設が検討されているのは評価したい。

今週から来週の香港に注目を 2019年9月27日

10月1日は国慶節だ。この日の前後こそ香港に世界は注視しておかねばならない。香港は人人解放軍の侵攻があった場合に欧米諸国によ経済制裁、香港の金融センターとしての地位の実質的脱落、このことによる中国経済の衰退への拍車が想定される。そｆれでもなお香港侵攻を実行する可能性がある。世界は注視すべきだろう。

北主導の核兵器を所有する半島統一政権の意味を問い直せ 2019年9月26日

　文在寅政権の性格が昨年からの一連の対日対応で明白になった。この政権は金正恩政権に「併合」を望んでいる。そしてその現実をかの国の国民は理解していない。
　台湾は香港の混乱を次の自分たちだと考え蔡英文政権の支持を高めた。韓国の賢明な人士ならば北主導の統一政権時の”一国二制度”下の韓国の有り様を容易に想定するはずだ。だがそうした声は聞こえない。
　飜って日本だ。ボルトン氏更迭の動きの中でアメリカの文在寅政権のレジームチェンジはほぼなくなった。一方でトランプ氏のかねての持論「在韓米軍撤退」が水面下で進行しているのではないか。在日米軍のあり方にも当然波及する。結論を言おう。早く改憲を急ぐべきだ。

アジアの「自由と民主」の再定義を 2019年9月9日

　香港の市民デモが収束しない。市民達は五つの要求を掲げて運動を継続している。今週はアジアでウィグル、チベット、南モンゴル、台湾、沖縄、北海道の香港デモ支援者達が集会を行っている。それがネットで拡散されている。インド・太平洋戦略にも似た中国包囲網が形成されつつあると感じた。彼等が掲げるのは「自由」と「民主」。そして闘う相手は中国共産党である。
　東アジアの独裁政権にないものは「自由」であり「平等」である。しかし歴史の軸をさらにさかのぼらせてみよう。西欧の植民地支配がアジア・アフリカを席巻していたときに、我々に「自由」と「民主」があっただろうか。平等だっただろうか。その時に闘ったのがかつての日本だったとしたらどうだろうか。
といいつつも筆者は先の大戦と日本の取った行動には否定的である。アジアの自由と民主は違う方法で獲得すべきだった。日本は敗北したがひこばえがアジアをアフリカの解放につながった。
　こうした考え方は「日本帝国主義」とされ戦後は否定され続けてきた。しかし今回の香港デモが日本の何かを覚醒させているような気がする。我々が求めていたのは「自由」「民主」「平等」だったのだのではないか。「アジアの自由と民主の再定義」道路を埋め尽くした200万の香港人たちを見てそう思った。

香港は中国にとって獅子身中の虫となるかもしれない 2019年9月5日

　香港デモで林鄭月娥長官が逃亡犯条例の撤回を言明した。国慶節、一帯一路会議を前に事態の収束をはかった感じだがデモはこれｊからも続くだろう。市民活動家の狙いは普選。中国政府には受け入れないものだ。香港の動きはウィウグル、チベット、南モンゴルにも波及すｒうはずだ。まさに獅子身中の虫が香港なのだ。

韓国の論理「ホワイトリスト復帰とGSOMIA廃棄撤回のセット案」

　知日派で知られる韓国の李洛淵首相が日韓対立の解決案として表題のセット案を出している。日本政府のこれまでの対応とその背景にある論理と全く矛盾する論理がこの提案の背景にある。まずホワイトリスト復帰はフッ化水素などの三項目の輸出管理の徹底と之までの管理レポートを提出していくことで容易に復帰できる。フッ化水素の瀬取横流しの疑惑を明確に拭うことが必要なのだ。できなければ事実を認めて謝罪すること。セット案はこれをうやむやにする煙幕である。それでもというなら、日本は韓国の輸出管理の強化の背景は韓国の瀬取と横流しの疑惑があると言明することだ。

ソロモンの憂鬱 台湾と断交する南洋の国 2019年9月3日

　南太平洋メラネシアの島嶼国家ソロモン諸島が台湾と断交するとのニュースが流れている。https://www.jiji.com/jc/article?k=2019090200704&g=int
　インド洋太平洋戦略を展開する日本にとってソロモン諸島はオーストラリアとつなぐいわば
縦のシーレーンとされる。ここが分断化されること日本の安全保障にとってはゆゆしき問題となる。
日米の中国囲い込みに抗して中国も手を打っている。日米は中国の背中中央アジアとの連携を
深めることも視野に入れるべきだ。中央アジアを引き込んでこそ本当の意味での「囲い込み」と
なる。

香港デモは中共の終りの始まりなのか 2019年8月29日

　香港デモの長期化は法案阻止から中共政権打倒へと性格を変えつつあるのではないか。習近平氏のプライドをかけた一帯一路会議が9月にある。そして国家建立70年を迎える国慶節の10月。これまでになんとか中共はデモを沈静化したいはずだ。しかし天安門事件と違いSNSが発達している今、世界中がmilitary force oppressionしないか注視している。もしそうなれば貿易戦争の米国は勿論、これまで距離が遠いことで中国の人権問題には見ぬ振りをしていたＥＵもなんらかの措置を取らざるを得ない。経済制裁が実行されればアメリカＥＵと二つの市場を失うことになる。外資も逃げるだろう。香港の動きを見てウィグル、チベット、南モンゴルも行動を起こす。国の内外から澎湃として民族自立の声、人権抑圧の中国を非難する声。これに揺るがされ中共の若い世代が動き出す。この推察は荒唐無稽だろうか。
　その場合日本はどう立ち向かえばいいのか。

韓国の正邪観 2019年8月28日

　韓国との軋轢の中で日本人が確認したのは韓国人の持つ「正しいか正しくないか」価値基準である。日韓の歴史学者が集まった会議で「それは事実と違う」と日本の学者が韓国の学者に重ねて追及するに逆上した韓国の学者が「韓国に愛はないのか！」と叫んだエピソードを今日本人全体が実感している。レザー照射、そして今回の輸出管理問題。特に輸出管理問題は韓国側が輸出三品目の管理状況のリストを提示すれば其れで済む話だ。日本はこれまで何度も要求してきたが拒否してきた。普通なら北朝鮮に直接あるいは第３国を通して横流ししているのではないかという疑惑を日本側が持つのは当然である。
　これに対し韓国の首相や外相はあくまで日本が徴用工問題で報復を意図した施策だと抗議する。徴用工問題で日本企業の資産が監禁された場合の報復は別途用意されている。
　これも韓国の正じゃ

韓国が隠したいことは？ 2019年8月27日

　レーダー照射事件の際の韓国の反応。あの陰にうやむやにされていることがある。あそこで何がなされていたのかである。韓国は人道的救助と話していたが、そうならば救助された漁民を含めどんどんニュースを出していくはずだ。そして輸出管理問題。あのフッ化水素四十トンの行方である。この疑問に韓国は全く答えていない。仮にレーダー照射のあの現場でフッ化水素を「瀬取」させていたとしたら。日本政府はこの事実をあくまでも説明要求していくべきだ。

韓国GSOMIA破棄〜日本を隠れ蓑に「離米」する韓国〜2019年8月23日

　韓国がGSOMIA破棄を表明した。その事由は「日本政府が明確な根拠を提示しないで、日韓の信頼を毀損(きそん)して安保上の問題が発生した」というのである。ホワイト国から韓国を除くことによって、両国間の安保協力の関係に重大な変化を招いたこというのである。筆者は韓国が「反日」を隠れ蓑に韓国が「離米」をさらに一歩進めたと分析している。韓国は日本の対応を事由にして今後「北シフと」「中国シフト」を加速する可能性が高い。日米は韓国のこれからの対応を連携して分析すべきだろう。韓国のアキレス腱は経済だ。日米が協力して経済制裁などの用意を進めるべきだ。アメリカは関税、日本は金融などのカードを行使も可能性に入れるべきだろう。

N国、泡沫政党の新しい党のスタイル 2019年8月21日

　「N国ってどう？」て周りの人に質問する否定的なのは所得が高く高学歴の人々、そして肯定的なのは低所得者で低学歴、いわゆる日が当たらない階層の人々が多かった。さらにひとつ、日頃投票所に行かない若い人々。こういうのも何人かいた。否定的な人々は「こういう党に投票する人がわからない。自分の周りにも投票する人はいない」という。
　しかしYoutubeで毎日告発型配信を繰り返し、カメラを回して突撃取材を行う。これは新しい。N国の主張については正直わからない。しかしこれまでの岩盤を叩きに出ている。その勇気は評価したい。

KOREA 2045 韓国の100年マラソン 2019年8月16日

　今年の光復節における文在寅の演説。日本のメディアは抑制的という報道が殆どだが筆者は違う受け止め方をした。「これは韓国の”100年マラソン”だな」と。これでピンとくる人は東アジア情勢に詳しいと思う。ピルズベリーの中国の100年マラソンである。中華人民共和国建国から100年経った2049年に中国はパックスオブアメリカーナを終演させ、政治的にも軍事的にも経済的にも世界の覇権を握るという国家目標を掲げていると元パンダハガーのピルズベリーが記した『CHINA2049』を意識しているのである。中国を韓国（統一朝鮮）そして米国を日本に置き換えてみよ。抑制的どころか日本に挑戦状を叩きつけているに等しい。抑制的とは180度違う。日本のメディアの浅薄さを思う。

朝日新聞と平和 2019年8月13日

　先日ある図書館で戦前の朝日新聞を2時間かけて読んだ。フィルムに収められた新聞の内容はこれがあの朝日新聞かというもので。戦争を鼓舞し皇道邁進の旗振り役そのものだった。今NHKで大河ドラマ『韋駄天』が放送中だが主人公の朝日の記者はは日本スポーツの礎を作ったと褒めそやしているが、どうなのだろうか。この朝日のナショナリズム鼓舞にうなされて世論が舞い上がり結果日本は戦争に踏み切ったもいえる。当時はインターネットはない。新聞報道は世論を形成する主役だった。
　その朝日は戦後一転旗を「平和」に持ち替えてあの安保を始め戦後の左翼陣営に確固たる地位を占めている。しかしかつて唱道した非武装中立から九条擁護は中露（ソ）北が核兵器の照準を日本に向けている中で、国連の二つの安保理事国が日本の北方領土を占領し、尖閣を占領しようとしている状況下では戦争（しかけられる）道を作ってきたのではないかと考えている。戦前も戦後も朝日の言うことを聞いてると国民は戦争に巻き込まれる。筆者はそう思っている。

表現の自由におけるダブルスタンダード 2019年8月12日

　名古屋のトリエンナーレの「表現の不自由展」が議論を呼んでいる。注目したいのは世論が一番の問題としている昭和天皇の写真を燃やしその灰を踏みつける展示の映像をテレビは紹介せず「少女像」などの展示としている点だ。聖書やコーランを焼く展示をバチカンで、メッカで行うだろうか？中止されたことを批判するメディアは「何」を展示していたかをしっかりと伝えるべき所伝えていない。これは「報道の不自由」だと考える。
　一方で左翼陣営も保守思想家の講演活動を妨害している。このへんのタブルスタンダードを国民はネットなどの情報で把握している。自分たちと立場を異なる展示や講演を廃止に追い込み、一方で自分たちの講演や展示が攻撃されたときは「表現の自由」を喧伝する。この展示について会田誠が指摘していることに筆者も同意だ。

対韓でルールを変えた日本 2019年8月10日

　今回の「輸出管理」の強化で韓国は様々な方法で事態を変えようとした。
①日本政府に対する猛抗議
②国民世論に訴え、反日活動の煽動
③議員外交
④国際世論に訴え
⑤米政府に日本の非道を訴える
　これまで韓国が日本との対決姿勢で取ってきた戦術だ。これまでだと日本は姿勢を改め、「折れた」。
しかし今回はそうではなかった。韓国政府と韓国民はその事実とその事の意味が未だ理解できていないようだ。ある意味日韓関係は普通の二国間の関係になったといっていいだろう。韓国がその事を気づくことはあるか。気づいているはずだが、認められないだろう。

日米のセキュリティの情報共有化を強化せよ 2019年8月8日

　本日は北京オリンピックが開催された日だ。2008年のことだが爾来11年。中国の存在感は軍事的にも経済的にも遥かに重みを増している。重み＝安保の危機感であるが。
　中国と韓国、そして北朝鮮。世論戦をこの三国は日本にしかけているのは自明だが、筆者は日米のセキュリティの情報と分析の共有化を要望したい。ムン政権が日本をスケープゴートもしくはイカ墨にして南北統一のステージを上げようとしている。
　今こそ冷静な立ち位置で中韓の動きを分析すべきだ。
　

万犬噓に吠える 〜韓国の対応〜 2019年8月7日

　1980年代日韓の間に教科書問題が出来したとき、その後の調査から「侵攻」から「進出」に書き換えさせたとされる報道がフェイクニュースと判明したときにオピニオン誌でその報道検証を記事が掲載されたときのタイトルである。そのタイトルは日本の輸出管理に対しての韓国の反応にも当て嵌まる。

輸出管理の影響は限定的 2019年8月4日

　韓国がホワイトリストに入るための調整を行っていた細川中部大学教授（元通産官僚）が「影響はほとんどない」とBSニュース番組でコメントしている。結論を言えば日本企業側の努力があれば包括的に処理できるというのである。細川氏の話を聞くだになにゆえ韓国があれほど逆上したような反応を示すのか、それが疑問に思ってきた。ハーグ密使事件を彷彿させる。

れいわは立民・共産、N国は自民を食う〜次期衆院選〜 2019年8月3日

　N国が先週メディアの注目を浴びた。立花代表が電光石火丸山氏を入党させ、渡辺氏と連携する工作に成功した。泡沫候補と軽く見ていたメディアは瞠目し紙面や番組で大きく取り上げた。一方でれいわは次期衆院選に100人の立候補者を出馬させると宣言し、政権奪取の目標を山本代表が掲げた。
　右と左のポピュリズム政党と大半のオールドメディアは指摘しているが果たしてそれだけでこれらの政党を説明できるとは到底思えない。立花代表は「ポピュリズム政党」だと指摘されて「当然です。大衆に「迎合」するのが民主主義の政治ではないか」と切り替えした。
　さてこの二つの政党は従来投票しない若い世代の投票行動を動かしているとされる。若い世代である。れいわは障害者の掘り起こしもあるだろう。
　筆者は次期衆院選でれいわは立憲民主党と共産党の票を取り込み、N国は自民の票を取り込むと考える。この二つの政党が合わせて30の議席を獲得した時、野党は再編を余儀なくされるだろう。

N国代表の政見放送 2019年8月2日

YoutubeでN国代表で今回国会議員になった人の政見放送や番組を視た。ネットではぼろくそにいう書込が多い。筆者もその一人なのかもしれないが、実際に見てみると考え込んだ。説得力があるのである。そして人を煽動する魔力を秘めている。れいわと並びこの党は一定数の支持を集める。そう感じたのである。だがどの党票を食うのであろうか。れいわは帰省の野党だろう。特に共産や立民。これに対し
N国はどうか。はっきり言ってわからない。しかしこれまで政治に参加しなかった宋が投票する。そういう現象が今度の選挙では起こるかも知れない。

アメリカの仲介案 2019年8月1日

「freeze」ということだろう。問題はなんら解決しない。アメリカの意図するところは「頭を冷やせ」というところだろうか。ここに来て中露、そして北が露骨に米韓間の離間戦術を仕掛けてきたことを意識してのものだろう。韓国がGSOMIAの破棄をちらつかせたことアメリカを動かした直接の要因と思う。日本が提起したフッ化水素などの安全保障に関する管理の徹底の韓国への呼びかけが論点ずらしの結果アメリカへのなきつきと安保に大きく影響するカードをちらつかせる韓国。これは日米ともしっかりと認識すべきだろう。日本は今回は最終的に矛をおさめるかもしれないが経済・科学技術協力に関してはこれまでの方針を180度変えるべきと考える。それはパンダハガーがヘゲモニーを握っていたアメリカが中国への方針を大転換したのと同様に。韓国に進出した日本企業の撤退させていくことから始めるべきだ。

れいわとN国、対応異なる？メディア 2019年7月31日

　今回の参院選で議席を新に獲得したれいわとN国。毎日ニュースを提供している。昨日は渡辺喜美氏がN国と連携する記者会見があった。
　さてこの二党。新聞テレビで対応が違うようである。れいわは肯定的、そしてN国は否定的。筆者は左のポピュリズム、右のポピュリズムと捉えてる。

日本のポピュリズム＆ワンイッシュー政党 2019年7月30日

いうまでもなくれいわとN国である。れいわが2議席、N国は1議席議席を獲得した。N国の代表の街頭演説のVTRを見た。元タレントらしく弁舌は巧みで聴衆を煽動する力を持ってる。選挙参謀は左翼陣営ではよく知られる人士がついてるという。ネットの使い方も巧みである。若い世代の10パーセントは支持を獲得していたのではないか。議席を獲得したのは重度障害を持つ二人。国会は急遽バリアフリーの工事を始めたという。彼等二人が議員となったことで野党の牛歩戦術や徹夜の議決は難しくなった。議場には介護者が同伴する場合も出てくるだろう。投票はその同伴者が行うのだろうか。彼等が国会に出席できない場合には「障害者を利用した選挙戦術」に厳しい視線が集まる。筆者は八代瑛太氏の意見に賛成である。
さてN国。代表はもっか、NHK討論に出演可能な議員5人の確保に「工作」とのこと。すでに舌禍事件で維新を除名された議員を入党させた。この党はスクランブル放送実施のためには「改憲」もDEALするという。奇抜な政見放送で98万の投票を集めた。
　この二つの政党、世界潮流ともいえるポピュリズム政治の日本での顕れと解されるのであろうか。次回の衆院選挙が注目される。