今朝朝のラジオである経済評論家が2019年の日本経済が正念場だと言っていた。減速させる3つの出来事があるという。一つ目はは消費増税10％。二つ目は五輪のインフラ整備の終焉。三つ目は働き方改革による残業規制による収入減。確かに消費や景気を冷やす三つの氷塊が日本経済の進路を塞ぐ可能性がある。どうすれば避けられるか？これと逆のことをやってしまうことだ。かつての1964年のあとに1970年の万博を行ったように2025年に大阪に万博を誘致するのが、まあ誰でも考えることだろう。もうひとつは多くの企業に社員の副業を認めさせること。法的な整備も必要かも知れない。手っ取り早いのは増税をやめることである。重要なのはタイミングだ。万博開催に合わせて副業を支援する法制度と増税延期を一気に実施乃至は発表すること。それでも冷え切ったデフレ体質の日本経済が暖まるのはかなり難しいと思う。
2017-12-27 08:16
nice!(2)
コメント(0)
共通テーマ：ニュース
昨日のＢＳプライムニュースは関西ペイントの石野社長が出演、ユニークなグローバル戦略を語った。石野社長は三菱商事から社長候補として部長職で入社、15年で海外での収入を飛躍的に伸ばした。石野社長が注目しているのはアフリカ。TICADにも参加している。レイトカマー（後発）で入って如何に延ばすか。普通ならボリューム負け、名前負けするその国のマーケットをモジュール方式と海外の拠点の連携でspaceを見つけシェアを確保する。日本方式を押しつけるのではない。自動車産業の進出に追従して得たノウハウを生かす。彼曰く、謙虚に学んで勇気を以て変革する」PDCA では今までの延長しか行かない傾向がある「OAPDCA」（観察・分析・計画・実行・評価・改革）である。
ｱｯﾌﾟﾙの不振。ティム・クック最高責任者は「技術と才能のある会社を探している」という。スティーブ・ジョブズが2011年2011年10月に死去して以来、iPhone６＋などのヒット商品もあったが、画期的な技術も、機能も生まれて無く、ジョブスの神通力が消えてしまったような雰囲気さえただよう。ジョブスがやろうとしていたこともやりつくし、後継者達がビジョンを失ったのであろうか。クリエイティビティのない経営者は技術革新を企業買収で得ようとする。よくありがちな手法をアップルも取らざるをえないのか。並みの会社になったアップル。ロストジョブズの影響がようやく姿を表した。
この一週間世界の投資家の消極性は異常ともいえた。昨日のイエレン利上げ慎重発言では彼女の意に反して「ここまで悪いのか」というマーケットの判断となりダウ平均は下げ方向に。きょうの東京市場が気になる。黒田総裁のマイナス金利で意図した円安株高が逆方向に。夏の選挙に向けての株高政策が早くも躓いた感じだ。中国の経済デフォルト、ＥＵの経済危機、原油安。比較的影響の少ない日米までがこの状態。ブロック経済化が進むのはないか。
FRBが年内にも利上げに踏み出すことが濃厚になった。米労働省が発表した11月の雇用統計が前月比21万増となったことからFMOCで利上げを決定する見通しになった。マネー環流などにより新興国の経済減速が懸念される。中韓の経済動向に日本は注意しながら舵取りを行う事になる。
今朝衛星放送で外国ニュースを見ていたが米英仏のトップニュースがVWの不正ソフト問題だった。日本メディアがこのニュースの重大さが理解できるのは数日かかるだろう。すでにアメリカでは制裁金が2兆円との報道もある。VWも対策費として8700億円計上した。VWの経営に甚大な影響をすでに与えており、株価も暴落状態。ディーゼル車の環境技術はドイツの自動車産業の技術力の代名詞。BMWやダイムラー社にも波及するのではないかとも言われている。日本にはどのような影響があるのだろうか？思い浮かべるのは先月末に発表されたスズキとの提携解消だ。VWはスズキ株5千億円を売却。スズキは買い戻すという判断をしたばかりである。対策費（損失金）の原資としてVWは利用するのだろうか？さらには1-6期で販売数でVWに抜かれたトヨタ。グーグルの自動車進出もある。世界の自動車業界地図が大きく塗り代わる可能性が出てきた。日本も当然その激流に巻き込まれるだろう。それにしても日本のメディアのアンテナが鈍いのはどうしてだろう。日経に期待している。
9月22日でプラザ合意1985年だという。当事者の一人ボルカー元FRB議長が日経のインタビューに答えている）2015年9月14日）8月の中国の元の連続切り下げなど今まさに「通貨」がマーケットのせめぎ合いとなっている。ぼボルカー氏はどうみるのか。まず「？」と思ったのはプラザ合意の余波を受けた日本のバブル⇒バブル崩壊⇒失われた20年の責任を全く感じていないこと。日本の経済力を削ぐためが目的だからむしろ当然なのかもしれないが、日本にとっては腹立たしい限りだ。中国に関しては「投資主導型」から「消費主導型」に転換している。それを諒としながらも簡単にはできないと。筆者はあのプラザ合意がなかったら日本の経済はどうなっていたのだろうかと思う。歴史にイフは言っても仕方ないのだが。
上海株の下落で中国経済への懸念が広まっている。高橋洋一元内閣参事官が中国の実体経済についてコメントを述べている。それによれば中国のGDPは2014年は＋1％、2015年は−3％になるという。小欄では中国の発表しているGDPを無批判に報道したり、承前でコメントするジャーナリストやエコノミストは資質的に信用しないと述べてきたが、髙橋氏の指摘は自分には納得できるものだ。数学が得意で図表マニアという髙橋氏だが輸出入統計に注目しているという。リーマンショック後のアメリカに似ており、日本は予防的景気対策で先手を打てと説く。小欄では中国のような軍拡主義との経済依存を避ける施策が必要だと述べてきたが、政府が財政、金融で予防的な景気対策で先手を打つのは必要だ。それも至急に。株価への影響も大きいからだ。
中国発の世界市場の同時株安が進んでいる。余波を受け日経は18,000円を割り込んだ。マーケットは悲観的な様相。中国は9月3日の抗日勝利70周年記念式典を行う。それまでに700兆はあるとされる財政出動余地からなんらかの施策がなされるだろう。短期的には回復方向へ向かうとは思う。しかし長期的に見た場合、中国バブルの終焉、さらに言えば中国経済の崩壊が顕在化しはじめたということかもしれない、というのが筆者の見立てである。八月中旬に筆者は元の切り下げを連日発表した中国に何らかのアメリカの力が働いてると指摘した。具体的にはわからない。しかし米中会談を前に自国を有利にしたい、武力による現状変更を続ける中国にもロシア同様、経済を叩く戦略に出るのは容易に想像できるからだ。筆者は日本は早期にＴＰＰに軸足を移し中国の影響を受けにくい経済圏を構成し、中国の軍事拡大に供えるべきと主張してきた。反日暴動が起きた時点でチャイナ＋ワン、ないしはＡＳＥＡＮにシフト＋TPP加盟国にシフトチェンジしない企業はダメージを受ける。伊藤忠のように外資が逃げる中で中国政府に懇願され？大規模投資を行うのは愚である。中国は400兆ともされる過剰在庫をAIIBなどを使って捌けようとしている。しかし英仏独などの加盟国が中国本位のAIIB経営が判明すれば愛想をつかし脱退する可能性もある。20世紀初頭同様中国に甘い期待をかけるのは日本はきっぱりとやめるべきだ。
日銀総裁が為替相場に直接的な発言することは普通無い。自ら円安にストップをかける発言は異例である。なぜこうした発言に至ったのか。背後にアメリカの事情がある。景気がやや弱含みなのだ。輸出も落ちている。ここに来てドル高が行き過ぎるという指摘が出始めた。アメリカからの批判を受ける前に円安警戒発言をしておきたいという黒田氏の思惑があるのではと思う。円安により日本企業は息を吹き返し海外に出て行った工場の回帰現象も起きている。125円をピークに為替を安定させたいという日銀の考えが出ているのではないか。小泉政権の頃も125円程度のレートではなかったか。
クルーグマンが「週刊現代」に寄稿し中国経済のバブル崩壊の危険性について述べている。さらに先進国のうち最も被害が甚大なのは日本だとも指摘、中国経済に細心の注意を払う必要がある主張している。中国貿易で言えば日本は輸出13兆、輸入19兆。日本の総貿易のかなりの割合を占める。GDPを始めとする様々な経済指標が虚飾であり、不動産バブルがすでに崩壊を始め、さらには超過剰な在庫を抱える中国経済。クルーグマンに言われなくてもすでに日本経済は脱中国、そして東南アジア、TPPに経済をシフトしつつある。それに気がついたのか中国は政治と経済は別だとし経済連携を盛んに主張しはじめている。すでに中国なしでは経済が立ち行かない韓国は通貨スワップ再締結を日本に呼びかけているが、日本の逃げ足をつかもうとしているのかもしれぬ。筆者にはＡＩＩＢ、シルクロード基金などの中国の投資プロジェクトがアメリカのかつて行ったニュー・ディール計画の21世紀版と考える。ただニューディール計画が公共投資で内需を喚起させるのに対し、中国は政府の投資はもちろんだが外国からの投資を当て込んでいる。これが焦げ付きを起こした場合、かなりの甚大な影響を世界経済に与えるのは確実だ。日本はとにかく中国との貿易量を減らし、投資を減らすことが被害を押さえる最大の防御となる。習近平氏の饅頭は申し訳ないが毒が入ってるのである。
韓国経済の低迷が続いている。韓国ニュースを覗くと輸出企業の低迷を円安に、日本の為替操作に原因を求める記事をみかける。日本経済をベンチマークしてきた韓国だから日本企業が息を吹き返すと当然苦況になる。しかしそれで日本批判するのは見当違いも激しい。民主政権時の円高時代は日本は韓国の為替操作を声高に批判しなかったし、海外に製造拠点を移した。韓国に必要なのはウォン高でも輸出競争力を持つ技術と附加価値のある製品を作ることだ。そして内需拡大。国民の可処分所得を増やしものを買えるようにすること。かつてアメリカからの要求で日本は内需拡大策を行い、輸出一辺倒の国家から脱却した。さらには財閥依存。サムソンの売上ががGDPのかなりの割合を占めるようではサムソンが傾けば一気に国の経済が傾く。韓国経済は曲がり角に立っている。これまで日本は韓国の反日姿勢に嫌気がさしスワップ協定終了などもう助ける意志ははない。
フジの報道2001で徳島県神山町に移住を希望する若者が殺到しているというリポートを流していた。ネット環境を整え、インターネット企業の社員が生活できるような環境を整えたことが成功の要因だという。そうした人々が集まれば、そこでまた新たな交流、そしてビジネスも生まれる。相乗効果が表れる。地方創生は三種類の人間が必要と説くのは石破茂氏。「①若者②よそ者③馬鹿者」である。若くて部外者で熱心な人々が地方創生を拓くという。神山町の成功の背景はネット環境が整えば仕事ができる人々を地方が呼び込める素地があること。そして都会の生活ではなく地方の生活を望む若者がいるということを示している。神山町の成功を見てわが町でもと思う地方は多いのではないか。しかし同じ事をやっては失敗するだろう。猿マネではないやり方をどう生み出すか？地方に一番足りないのは人材だ。
日韓の通貨スワップ協定が2月23日で期限を迎える。朝日や読売が日本が延長を拒否したという情報を伝えている。期限切れまで1週間以上はあるのでまだ断定できない。しかし延長しないでこのままであればこれで日韓の通貨に関する通貨の相互協力体制が終わったことを意味する。韓国は今回期限延長と合わせ増額も要求してきたというが日本が断ったと伝えられている。今年は日韓基本条約が締結されて50年。竹島問題や慰安婦問題など日韓で意見を異にする懸案が多く、首脳会議は未だ行われていない。
この事態を憂える識者は多い。海外もしかり。米国などがそうだしかし心配するにあたらないと思う。二千年以上の長い歴史の中でこうしたことは度々あった。ただいずれも背後にある中国との存在が関係していたといえる。今回もそのことがいえる。我々が行うべきは日本と朝鮮半島の長い歴史の理解だ。今回の溝もこれまでの歴史の中に教訓と打開への回答があるはずだ。筆者の理解で言えば日本からしかけぬこと。そして時間をかけることだ。さらに日本の主張は守り抜く。そういう意味でいうと安倍政権の今の対応は自分からすると正しいと思う。
７−９期のGDPが年率換算で下方修正され−1.9％となった。消費増税による景気悪化が明確になったわけである。財務省が主導して3％増税した今回、ある意味日本の景気の底力を試す試験のようなものだった。景気対策も含めた消費増税策が試されたのだが、結果がはっきり出た。財務省の解答は間違いで、不合格。試験に落ちたのである。今回の見送りは安倍総理の信用を失った結果である。試験に落ちた財務省。追試験に財務省は果たして受かることができるだろうか？
アメリカの景気回復と金融緩和策の出口が見え、ここのところドル高が世界の為替の主流となってきている、これにより、日本は円安となり輸出関連株が買われ、株価全体も16,000円台が基調となった。これは不況に喘ぐＥＵも同様である。
一方で喜べないのは新興市場だ。金融緩和でアジアに流れていた投資マネーがアメリカに環流しだした。新興国は金利を上げることで流出を防ごうとするが自国経済にはマイナス働く。特に韓国は七日連続で株価が下落。6月20日以来の株価となった。ウォンはドルに対して下落しているものの円に対しては上昇している。朴槿恵大統領は輸出関連企業が円安のために営業利益が減少しているとのコメントを発表した。日本はこの夏からの株価上昇で有利に働いているがアジア経済が冷え込んではそれはそれでマイナスである。強いドルは日本とＥＵにとっては福音だが新興国にはマイナス。総じていえるようだ。
筆者は朝はラジオを聴く。NHK第1なのだが、中でも欠かさないのが6時43分からの「ビジネス展望」。日本のビジネス現況の分析、ビジネスマンに必要な情報を伝えてくれるものらしいのだが、実際は違う。ビジネスに直接関係のない事柄、ビジネスというより経済ジャーナルといった内容が多い。それは最近最近増えたように思う。本日のテーマは「追悼・宇沢弘文」。高名な経済学者についてコメンテーターがその思いを述べる者だった。こうしたビジネスとは関係の無い話をしだすのは往往にしてこの番組の出演歴の長いコメンテイターが多い。テーマの選択が主演者にお任せになってヘゲモニーが握られていないのだろうか。「聴取者はビジネスに役立つ情報が欲しいと思っている、このコーナーを始める当時もタイトルにあるようにビジネスマン向けの情報提供を意図したはずなのに。方向修正はないのか」と思う。
テーマはこのほか、反・原発、アンチアベノミクスなど政権批判の内容が多い。放送法を考慮したバランスはどうなっているのか？朝日問題でもそうなのだが、まず事実。そして偏らない報道を我々はメディアに望んでいる。伝える側のメッセージよはプライオリティは低い。どう考えるかは聴取者であるからだ。
12月に総理が決断するといわれる消費増税。７−９の景気を見ての判断ということらしいが、４−６で-7.1という数値、さらに夏の天候不順もあるのでいい数字はあがってこないだろう。小欄で重ねて言つてきたが増税は「延期」でよいと思う。アベノミクスが終焉してしまうとはかのクルーグマン氏の指摘だが同意だ。財務省の影響が強いエコノミストは増税を主張しているが間違つていると思う。増税延期で長期金利が暴騰するとような現象は起きない。
きのうの首相動静をみると浜田宏一氏が官邸を訪ねたらしい。総理の適切な判断を望みたい。
日本は課題先進国といわれる。少子高齢化、バブル崩壊、失われた二十年。まず日本が世界に先駆けてこうした問題に直面した。そんな日本に、日本経済にある異変が起きている。景気低迷の中での人手不足である。東日本大震災で建設関係に人手不足が起きているのが全体に波及しているのか？そうとも言えない何か。グローバル企業が、製造業が日本の工場を閉鎖し、地方の雇用は失われた、なのになぜ？である。理由は少子高齢化である。製造業と違い、サービス業はある意味集約化。ひとがつきっきりでないと成立できない。ワタミやすき家が人手不足で店舗を減らすという。介護産業も然り。これから恒常的に人手不足の状況が続く。地方ではすでにこうした減少は10年前から始まっていたと思う。それが製造業の空洞化で見えなくなっていただけだ。アベノミクスは第二章が始まるという。地方創生が重要テーマという。グローバル経済とローカル経済。最近冨山和彦氏が提唱している区分けである。ローカル経済をどう建て直していくのか？成長政略も頭を切り換えるべきだ。冨山氏の提唱は示唆に富んでいる。
昨日のテレビニュースでトヨタが年内に水素を燃料とする燃料電池車を年内に販売を開始するととの報。プリウス発売から17年。その当時からすでに燃料電池車は開発が始まっていた。価格は700万円台といわれている。インフラはこれから。水素ステーションの普及は進んでいない。だが岩谷産業など将来の市場をにらんで積極的な投資を行っている企業もある。燃料鉱物によるエネルギー供給社会が一変する時代がそこに来ている。環境技術の最先端にある日本がいかにその市場を囲い込めるのか。それこそ日本の成長戦略の成否を決める分野だ。
きのうフジのプライムニュースを見ていたら石原慎太郎氏が「藤巻議員はアベノミクスに組しないので袂を分かちたい、自分はアベノミクスは年内破綻、1ドル1000円時代がくると思っている」と話していた。藤巻健史国会議員のことである。筆者はアベノミクスを評価するものであるが藤巻氏の論はひとつの見識だと思う。これとは真逆の1ドル50円時代を予測しているのが浜矩子氏。超円安と超円高。アベノミクスによる為替レートが95円から105円あたりにこの1年安定しているのと真逆の二論。財政・金融問題と外国人投資家の動きが背景にあると思うのだが、先ほど見識とはいったが俄に想像できない超円安の風景。アベノミクスは第三の矢が巧く放てずにここのところ株価は停滞している。二つの極論はどう作用するのかしないのか。
相次ぐ対日民事訴訟。中国の司法リスクを考えるというテーマでフジのBSプライムニュースが番組放送していた。党の意向が色濃いとされる中国司法。商船三井の船舶差し押さえなど日本企業ターゲットにした法による制裁のリスクが急速に高まっている。著作権や許可など日本企業に故意に不利な判断を下されるケースも報告されている。中国の商法や民事法に詳しい弁護士事務所も中国進出ではなく中国撤退を相談するケースが増えているという。番組でも党の影響力が司法の世界に深く関与していることが解説されていた。驚くことに1986にできた「民法通則」で初めて時効の概念が中国に取り入れられたという。政治によって司法の判断が左右するようでは企業は重いコストを常に背負わされる。巨大市場という魅力に釣られて準備不足なまま進出を考えていては修復不可能なダメージを負う。今後益々日中間の領土問題は解決の目途が立たない。日本企業は撤退したほうが無難だろう。
航空業界に異変が起きている。パイロットがいないのである。ピーチは6月の大量減便を発表した。これはピーチに限られたことではない。LCC全体の問題、そして世界の航空業界の問題らしい。パイロット養成は時間がかかる。一人前になるには10年かかるという。航空大学校と大手航空会社の自社養成に限られる。大手航空会社自身がパイロット不足なのに、LCCに好きこのんで働くためには相当の報酬を与えなければいけないがそのような体力はLCCにはない。deregulationの負の作用がパイロット不足に具象化。安全管理に影響が出ないように望みたい。
ウクライナ問題で日本のメディアはどこか他人事のように報道しているが、この夏、その余波が日本に直撃する恐れがある。エネルギー危機である。『選択』4月号が伝えている。ロシアからのLNGと原油を日本は輸入している。国内消費エネルギーのおよそ10パーセント。これがこの夏までに全面禁輸となれば震災後綱渡りのやりくりをしてピーク時電力消費量を抑えてきた日本。その施策が大きく揺らぐことになるのだ。代替としてスポット調達を行えばいいというが、年間900万トンの巨大なLNG供給能力を持つ国などほとんどない。しかも欧州諸国と取り合いになる。ロシア経済の音頭取りを行うアメリカがシェールガスをその分供給してくれるのだろうか。EUと日本はアメリカのシェールガス供給の確約を条件にアメリカとの経済制裁の交渉を行うべきだろう。それをアメリカが断り、スポット価格が急騰した時日本はどう対応するのか。この夏の電力危機を我々は想定しなければならない。
アメリカの
４月から消費税が８パーセントになる。メディアはウクライナ情勢、中国経済の閉塞と合わせアベノミクスが危機を迎えるとメディアは書き立てる。筆者は小欄で消費増税は今行うべきでないと述べてきた。しかし安倍氏は決めた。四月以降日本経済はどうなるのであろうか。駆け込み需要の反動が心配される。経産省の月例報告でも懸念が指摘されている。政府は５兆円の下支え策を用意している。自動車の売れ行きが３月に入って落ち込んでいる。ナンバープレートの届け日が四月以降になる場合が出てくるからだ。１９９７年の時はアジア通貨危機と重なって経済は落ち込んだ。そして今回はウクライナと中国。タイミングが悪いとメディアはすでに喧伝している。政府は先に述べた５兆円に加えて法人税を下げるなど策を練っていると聞く。とにかく４月になる。
昨年の貿易収支は１１.５兆円の赤字だった。うち円安影響は３兆円、空洞化の影響は７兆円、そして原発停止の影響は４兆円という。ＢＳプライムニュースフジでエコノミストの熊谷亮丸氏がこうした要因分析を紹介している。最も大きな要因である空洞化はリーマン・ショック以降の２００９年の政権交代以降に急速に進んだという。熊谷氏は言う。「当時は追い出し５点セットや七重苦と財界の首脳がいっていた」日本企業の「追い出し５点セット」とは①円高放置②自由貿易の遅れ③環境規制④労働規制⑤高い法人税 これに⑥電力不足・電力価格の上昇⑦日中関係の悪化 を加えたものが日本経済の「七重苦」というのだそうだ。（尖閣事件は民主政権時に起きた）これらはすべて民主政権時代に政策の放置とアンチエコノミーの政策のために生じたものと言える。安倍政権の処方がかなり歯止めになっているが、これを反転させるには岩盤規制を緩和すること、法人税を下げるなど大玉を実施しなければならないそうだ。やはり民主政権が残した負の遺産は大きい。
2年前の12月、恵比寿のデパートを歩き、そのがらんとした有様に景気の悪さを可視化してしまった筆者。先日同じ場所に足を伸ばした。紳士服売り場。2年前はほとんど人がいなかったが、結構な人出。３０代〜40代のサラリーマンが多い。消費税率アップ前に一着ということなのだろうか。売り場も2月〜3月がかき入れと考えているのだろうか、バーゲンのポップが目立つ。同様に靴売り場も同じ客層がやはりいた。景気はあきらかに上向いてるようである。かけこみ需要だという指摘はある程度そうだと思う。しかし2年前のあきらめにも似た風景とはあきらかに違う。消費することへの確かな意思、mindチェンジがついたのではないか。クルーグマンがいうようにアベノミクスは世界がその成否を注視している経済実験だ。ＥＵ、そしてデフレの入り口に立っている韓国は固唾を飲んでみていると思う。筆者もこれまで100円ボールペンではなく、少し高目のものを 買ってみた。スーツを新着するような余裕は自分にはない。それでも若い夫婦達が衣服売り場でスーツを買おうとしているのをみると、ああいいなあと思う。リスクを気にし、失敗を認めない、コンプライアンス云々で結局誰も何もしない世の中。デフレマインド脱却は新しいスーツで30代の人々が切り開いてほしい。そんな思いの恵比寿であった。
ソニーがパソコン事業を売却する方向で調整していることが明らかになった（日経）筆者も一時期VAIOのデスクトップやノートパソコンを使っていた時期があったが、余計なソフトが入っていてハードディスクがすぐいっぱいになるなど使い勝手の悪さで他の会社のものに切り替えた。供給者の論理のモノ作りであってユーザーの立場にあったモノ作りではないと判断したからだ。スマフォを成長の柱に位置づけエレクトロニクスを立て直すとのことだが前途は多難なように思える。テレビの不振から再建がいまだ進まぬソニー。技術力がなくなり並みの会社に転落して久しい。ソフトとハードを持ち、企業としては有利でユニークにみえるソニーだがそれが足を引っ張っているのかも知れぬ。
中国政府が1月20日発表したGDPの数字は7.7％。以前好調な数字をキープしている。統計局が毎年発表しているこの数字、果たしてどこまで信用していいものだろうか。2011年の地方政府３１省のGDPの総計と国が発表した数字との差はトルコ一国のGDPの差があるという。その数字は8000億ドルで数字で換算するとGDPは10％をはるかに超える。7政府が発表している7.7％はどんな根拠があるのだろうか。目標が7.5％なのでそれをクリアする数字を発表したにすぎないのではとさえ思う。メディアは推定GDPを合わせて発表すべきだろう。
大手の証券会社が給与を2パーセントあげるというニュースが伝えられた。流通にもそうした動きがある。安倍総理の伊勢参拝後の発言と軌を一にした報道ともいえるのだが、気分が明るくなる。20年間失われた時間を過ごし、デフレの風景が普通と化した日本。ようやく春の陽ざしが注いできたともいえよう。アベノミクスで最も恩恵を受けたのは証券会社と輸出関連企業。株価上昇と円安効果で十分な利益を上げたはずだ。そうした企業はまず自社の社員の給与を上げる。それがあがることにより社員の消費を促進しそれが連鎖して田の企業の売上増につながっていく。当然のことだ。ただそこには競争がなくてはならない。もうかっていない企業がベアといった考えで給与を上げるのは本末転倒だ。社交費や打合せ費といった飲食費も増やせば飲食業も活が入る。。これがアベノミクス2年目はマインドチェンジの年だ。
