日韓通貨スワップ終了の意味とこれから2013年6月24日

　財務省と韓国銀行が今日２４日軌を一にして日韓の通貨スワップ３０億ドル分を延長しないとの発表を行った。この結果チェンマイ・イニシアチブの１００億ドルを除けば日韓の間で通貨スワップはなくなる。これまで韓国側にはメリットはあるがデメリットはないとされてきた日韓通話スワップ。李明博前大統領の竹島上陸で険悪になった日韓関係の余波を受けたかたちだ。最後はプライドの駆け引きとなった。今回の通貨スワップ終了は韓国金融が日本から自立を表明したことにほかならない。一方で韓国は中国経済の連携を今一層強めていくその決意表明にもなるのではないか。２７日朴槿恵大統領は中国を訪問する。国賓待遇である。日韓は政冷経冷時代に入っている。

この一ヶ月の株式相場 2013年6月24日

　都議選で自民公明が全立候補が当選し、民主は共産より下の第４党に。国民はより安定を望んでいるとのメッセージを政権は受け取り、参院選に自信を深めた。さてこれから一ヶ月の日経株式はどう推移するのであろうか。筆者はこの一ヶ月、株価は強めに推移し１５０００円台を回復すると踏んでいる。いやむしろ１６０００円に届くとすら思っている。アメリカの金融緩和が縮小し、今や世界は世界第三位の日本のアベノミクスに期待が集まっている。これが株価へ反映されるのではと思っている。もっとも参院選挙後はそのゆり戻しが来るはずだ。９月の成長戦略第二弾を待ち望む声だ。

秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき 日経 2013年6月23日

　昨日筆者は日経平均株価はバーナンキショックの影響は受けにくく、中韓へは甚大だと記した。今日の日経で編集委員滝田洋一氏が同様の趣旨のコラムを書いている。（もっとももこちらはアマチュアで向こうはプロ。滝田氏は丁寧な論考で説明してくれている。日頃彼のコラムには目を通しているのでジャストタイミングで意見が合うと嬉しい）。中国のシャドーバンキングの危険性、電力消費量の伸び悩みを指摘し、相手国、地域とのつじつまの合わない貿易収支と水増し統計の存在。時々刻々金融の時限爆弾の針が進んでいると。今、よりによって韓国はその中国への依存度を強めようとしている。李明博の竹島上陸に端を発した日韓の溝は深まり、韓国の政治はもちろん経済までもが中国に傾斜を強めた。こうした動きを海外の投資家は厳しい目線で見つめているという。中韓の連鎖株安・為替安はその現れだという。
　その意味で7月3日の日韓通貨スワップ終了（チェンマイ・イニシアティブは除く）は中韓連鎖ショックのある意味備えへになるかもしれない。海外投資家は好感するはずである。7月3日の日経は注目していい。滝田氏はこうしめくくる「アベノミクスによる経済立て直しを地道に進めることが、これまで以上に重要性を増している。 」まさにその通りだ。

日経社長100人アンケート 2013年6月23日

　日経が国内社長100人の社長アンケートで8割が国内景気が拡大しているという結果が出ている。http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20130623&ng=DGKDASDD2201J_S3A620C1MM8000
　筆者が注目すべきは2点。ひとつは4割が東南アジアに投資していこうと考えていることだ。一方で中国事業は「変更なし」が6割。東南アジアへは生産拠点としてタイ、ベトナム、インドネシアの順で有望視され、販売面はインドネシア、インド、タイの順で有望視されている。もうひとつは手元資金の投資先を設備投資にあてようとする回答が62％あったことだ。総じて言えるのは日本の経営者は一連の株価の乱高下に変わりなく景気復調に自信を持っている。一方で中国経済に関しては様子を見極めようとする姿勢が、アメリカの景気拡大に期待を寄せつつ東南アジアに生産と販売の拠点を拡大させようとする経営者たちが想像できる。安倍政権はこうした経営者マインドを把握しつつ、所得収支にどう結びつけていくのかを考えるのが重要だ。

 

世界の株式日本のみ上昇2013年6月22日

　昨日筆者はバーナンキショックは昨日の株式市場は日本は影響は小さく、新興国は大きいと記したが、その通りどころか、世界の19株式市場では日本のみが平均株価が上昇した。この一ヶ月の下落で割高感が減ったこともある。投資マネーの行き先が日本に集中したかもしれない。一方新興国の影響は長引きそうだ。特に中韓の2国は日本も注目しておくべきだろう。この6月のPMIの数字が低調で、シャドーバンキングの存在が景気の先行きに暗い影を落とす中国。株式、為替、国債のトリプル安で外資の引き上げが進むのではないかとされる韓国。EUの緊縮財政で輸出先がアメリカだよりだった中国と韓国にとってバーナンキの金融緩和の出口への言明は影響度が大きいというわけである。アメリカ経済と日本経済。今の世界の経済成長の二つのエンジン、日本とアメリカのうちアメリカのエンジンがこの先回転速度を落とす。その意味で「実験の入り口にはいったばかり」の日本はどうなるのか。日本経済があおりを受けて失速するのか。それとも昨日のように投資マネーが日本に集まり、日本が再浮揚しだすのか。世界経済において日本は今特別な位置にある。

新興国とバーナンキショック2013年6月21日

　バーナンキショック、日本への影響は限定的と述べたが、一方で新興国はかなりのダメージを追うことになると筆者は考えている。ドル買いが進み、新興国に流れていた投資マネーがアメリカに還流する。バーナンキの昨日の会見で中韓、東南アジアの株式は2,3％下落した。韓国に至っては為替、株式、債権のいわゆるトリプル安に似た現象が。グローバル経済の量的緩和時代が終わり金利上昇にダンジョンが変わってきたと東亜日報は報じている。バーナンキはリーマンショック以降のアメリカ経済の再生の方向性、国家債務など複数の要因を考案して会見に踏み切ったわけである。シェールガスに象徴されるようにエネルーギー革命が相当進んだという判断もあるだろう。中国の後を追い、世界の投資をあてにしていた東南アジアの国々は中期的な経済政策の変更を余儀なくされる。そこで期待されるのが共創と共生が経済支援の哲学としてきた日本だ。だが日本も成長力がなければそんな支援はできない。競争ではなく共創、強制ではなく共生、教官ではなく共汗　キレイ事かもしれないが日本のやり方をアピールすることが大切だ。

第三の矢に具体性はあるのか？ ２０１３年６月２０日

竹中先生、日本経済 次はどうなりますか? (田原総一朗責任編集 オフレコ! BOOKS 2時間でいまがわかる!)

• 作者: 竹中平蔵
• 出版社/メーカー: アスコム
• 発売日: 2013/06/08
• メディア: 新書
• 　政府の成長戦略会議の委員として「復活」している竹中平蔵氏に田原総一朗氏が日本経済のこれからについて訊いている内容だが、竹中平蔵氏の「二つの敵」が見えて興味深い。一つは「官僚」もう一つは「マスメディア」である。小泉政権下での不良債権処理などの局面で官僚の抵抗にあった竹中氏。この本でも随所に敵の抵抗の話が出てくる。もう一つの敵。マスメディアだが、「新自由主義」「格差拡大」など彼自身が思っている事実とは違うことを報道されて甚だ納得がいかないといった趣だ。後半の成長戦略の話は今彼が関わっている会議の一端がわかるので、面白い。

マスメディアの失われた20年 2013年6月18日

アベバブル　この夏、株価2万円の攻防へ (5月20日）「株価1万円割れ――安倍退陣」という悲しい予測（6月17日）たった1ヶ月の間で立ち位置を180度変えてしまう週刊誌。その前は必ず上がる株の推奨銘柄を記事にしていたから、まともに向き合う必要はないと思うのだが、テレビや新聞を含めマスコミの報道も失われた20年に大いに「寄与」したのではと思うくらいの節操の無さ。マスメディアに「異次元の水準」は要求しても無理なのだろうか。

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イノベーションはそう簡単には生まれない2013年6月17日

 　「アベノミクスの3本の矢はそれぞれ3次元的に90度違う方向へ向かっている」とはある評論家の表現だが的を得ていると思う。そしてその方向は三様の経済学者の理論に沿っている。金融緩和はフリードマン、財政改革はケインズ、そして成長戦略はシュムペーターである。このうち金融緩和は速効性があり、その波及は税収回復となって財政改革に好循環を始めている。さて問題は成長戦略、である。筆者は経済学に詳しくないのでシュムペーターについてはほとんど知らないが、中山伊知郎といった学者が日本では折につけて触れていた記憶がある。日本の場合よくいわれることだが、既得権益に守られた領域に成長の芽があるといわれている。農業と医療である。両者とも強力な圧力団体が存在し、「食の安保」「誰にも等しく高度な医療を」を守るためにと事あるごとに改革を阻止してきた。簡単に成長戦略を謳いあげてもそれが実現できなかったのがこれまでだ。民主党は議論するが実現しようとする熱意も能力もなかった。モノ作りはコモディティのスピードについていけない。空洞化を戻すのは困難だ。こういう状態でなお成長しなければ社会福祉も生活も成り立たないという。そういう前提があってこそ今イノベーションが必要なのである。イノベーションは難しいのである。Ḡ8で安倍氏はアベノミクスをどのように説明するのだろうか。

株式相場は今週底入れかかどうかに注目2013年6月16日

　日経2013年6月16日朝刊では市場に底入れのサインが出ているとの記事。先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）算出日を14日に控えて調整は最終局面だというのだ。日経自体が仕手戦状態となっているこの3週間。メッディアやアンチアベノミクス論者はその危うさを喧伝した。Ḡ8が始まる、アメリカやフランスの理解を得たものの、ドイツなどその他の国々にも安倍氏は丁寧な説明が必要だろう。ここには中韓の日本孤立化のロビー活動は存在しない。ともかく都議選が始まり、参院選の告示が7月初旬にも予定されている。 恐らく株価は底を打つが株価は暫くの間13,000円前後を小幅な動きで推移していくのではないか。

週明け東京株式市場リーマン以来の上げ平成25年6月10日

　先週金曜日に週明け月曜日の東京株式市場は続伸すると筆者は予測したが見事！（笑）的中した！！専門家に言わせるとこの現象は「踏み上げ相場」という。空売りした投資家が予想に反して株価が上がってしまい、買い戻しの増加で更に株価があがるという。３連続日株価下落の反動もあったかもしれない。当然のことだがこれで株価の乱高下が収まったとはいえない。鍵になるのは半年、１年といった長期スパンでの株価がどう市場から予測されているかである。安倍政権は秋にも成長戦略第二弾を用意し、設備投資減税にも言及した。明日黒田日銀総裁の会見が用意されている。長期的な金融と成長戦略の青図をいかに市場にわかりやすく説明するか。これがうまく行けば株価の底固めとなり、安定上昇の巡航速度に入れるのだが。。。。

６月１０日の東京為替市場に注目

　この一ヶ月株価が乱高下している。週末の東京為替市場は一次94円台をつけた。その後も乱高下し現在は９７円台。エコノミストたち好調な景気のアメリカが金融緩和を少し後退させるのではないか、と市場がそれを先取りしていると指摘している。
　ここ数週間、金曜のNY為替市場は円高に触れて終わり、その影響が週明けの東京為替市場と日経平均に如実に影響するといった現象が続いた。そんな中でアメリカの雇用統計が予想上回る数字だったことが報道され、NYダウは続伸で始まった。今、ニューヨークダウと東京日経の相関は強い。来週明けの日経が気になるところだ。１３０００円台回復と筆者は見る。

株価13,000円、為替１００円の攻防 2013年6月7日

　政府の成長戦略の第三弾で安倍総理がスピーチを行った直後から株価が７００円下がったという。ここに来ての株価の乱調はある意味安倍政権が市場から踏み絵を迫られているといっていい。利益を確定させてとする外国人投資家の思惑もあろう。筆者は小欄でアベノミクスの第三の矢こそがマーケットがアベノミクスを見定める勘所であると述べてきた。そして成長戦略のハードルはかなり高いと指摘してきた。事実安倍スピーチの内容には目新しいものはほとんどなく、民主政権から議論されてきたものばかりである。ウルトラÇなんてなかなかないわけである。最も政府もその点を見越しているフシもある。進捗をどうチェックし、評価できるかがこれからは問われるだろう。

方向の違う三本の矢〜アベノミクスに今必要なもの〜

　西部邁氏がアベノミクスについて面白い見方をしている。三本の矢、その方向性がそれぞれ９０度づつずれていると。金融政策はフリードマン、財政出動はケインズ、そして成長戦略はシュンペーターの論理に立脚していると。方向がずれていることに大矛盾があると指摘しているのだ。三本の矢が必要だという安倍総理の考えは正しいがその矢をまとめあげていくにはどうしても強い国家体制が必要なのだと。言葉を言い換えれば国会内での安定多数である。ねじれの解消である。ある意味自明で今更いうことでもない。ただ外交において安倍政権が強力でこれまでの短命でないと理解するやいなやロシアがエネルギー問題を材料に北方領土について動いたことは知っておくべきだろう。たかが株価の動向で一喜一憂してはいけないのである。

韓国経済のやるべきこと

　韓国の新聞の日本語版を読むと日本の右傾化批判とともに円安への怨嗟の記事をよく目にする。サムスンが経営の母体である中央日報はその傾向が顕著といえる。日本の技術供与を受け、もしくはベンチマークしてきた韓国の産業は日本と競合し、その為替レートの差によって競争力を高めた。一方で少数の財閥企業に所得が集中し、国民生活は格差が拡大している。日本経済は借金を国が請け負うことで失われた２０年を耐えてきたが韓国は経済力を高めるためのつけが国民の家計の赤字に寄せられた。一昨日２８日浜田宏一氏は「韓国は円安で日銀を責めるな、金融政策で調整せよ」と発言した。同感だ。またファイナンシャルタイムスは日本経済に対し、「企業から株主、政府、労働者に所得を移せ」と論じた。これは日本より韓国経済に言うべきだろう。内需拡大と経済民主化。これと浜田氏がいう金融政策が韓国の行う経済対策である。「円安政策の緩和」を日本に請う姿勢は改めるべきだ。

株乱高下の分析をもっと詳細に、リアルに。2013年5月25日

　今週の経済は株価の乱高下に注目が集まった。アンチアベノミクスの人々は欣喜雀躍といった趣でアベノミクスの副作用や危険な賭けに論及。社説にもアベノミクスの見直しに触れる新聞社も出てきた。まず疑問に思ったのは世界同時株安であり、日本だけの株が急落したわけではないということだ。確かに急落の度合いは東京市場は大きい。これには利益確定をこの時期に行おうする投資家が多いだけの話である。乱高下を安易にアベノミクスにつなげて考えるのは経済について詳しくないジャーナリストの頭のなかの論法ではないか。筆者の知りたいのはこの乱高下が起きた原因と背景を多角的な分析である。外国人投資家のコンピューターを駆使した売り買いが原因だという説明だけではわかった気がしないのである。恐らくどこかで専門家がこうしたことに言及しているのかとも思う。ヘッジファンドの動きや、アメリカや中国経済の動きもあろう。日本のテレビや新聞がどのような分析を加えるのか。これでこの国の経済ジャーナリズムの世界の中での水準がよくわかるはずである。 

アベノミクスが失敗すればいいと思っている人2013年5月19日

　今朝の放送のTBS時事放談。『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』の著がある浜矩子氏の過激なアベノミクス批判の独壇場だった。ここまでいうと、もう一方のアベノミクス擁護の意見がないので放送法違反まで思い浮かべた。安倍政権に批判的な立場にいる人々。彼等にとっては今週二つの攻撃材料があった。歴史認識と長期金利。特に長期金利の上昇は債務残高の増加につながるという指摘が今週各メディアでなされた。輸入価格の上昇含め、アベノミクスの副作用としてアンチアベノミクスに位置する人々は鬼の首をとったようにいう。恩恵を受ける人はごく一部であり、1＄＝102円というレートはすでに危険水域。「円暴落の兆し」「チームアベのバブルを煽る経済の力学がわかっていないやり方が露呈された」などと口を極めて貶める一方的言説。司会の御厨氏はもう少し工夫が必要だった。「浜さんに怒られた」などと冗談めかしてはだめだと思う。

第三の矢は相当難しい2013年5月18日

　アベノミクスの本丸と言われる成長戦略。その第二弾が昨日2013年5月17日に安倍総理から発表された。民間投資と農業強化が主なテーマだったが、筆者の目を引いたのは「クールジャパン」戦略だ。すでに経産相と総務省が助成金を支援する施策が発表されている。ベンチマークしているのはおそらく韓国だろう。だがこの施策うまくいくかは筆者は疑問に思う。広告代理店やビジネスを自走化させるノウハウを持たない企業に金をむしり取られてはしまうのではないかと危惧している。むしろすでに実績を残している企業にさらなる支援を始めるところからスターすべきと思う。小口の資金を多数の企業にばらまいても効果があるのか。黒田バズーカーのようにインパクトのある効果のはっきりわかるやり方でスタートすべきだ。

円安でいったん縮むニッポン 日経2013年5月17日朝刊

　株価が15000円台を回復し、１−３月期のGDPが年率3.5％を実現した。アベノミクスがまさに結果を出しているということだが、一方で円安効果がもうひとつの生もうとしている。今朝2013年5月17日の日経朝刊で「円安でいったん縮むニッポン」と題し滝田洋一編集委員がコラムを寄せている。今現在の為替レートでは日本の一人あたりのGDPが減り、OECD内での順位が34カ国中二十位近くまで下がるというのだ。つまりは先進諸国の中でも下位レベルということである。世界に於ける経済規模も同様である。的中したアベノミクスだが円安効果は日本経済を縮小させる。だがある意味これは自然だと思う。失われた20年間の実像を為替レートがクリアにさせてくれるということなのだ。この縮み次なる跳躍のステップとならねばならない。日経は円安の今こそ海外からの直接投資を呼こめという。円高は海外企業の買収が国力強化だがその逆の局面は対日本投資の促進なのだ。これはアベノミクスの要、成長戦略という第三の矢の追い風となるはずだ。

NYで１ドル１００円平成25年5月10日

　９日のニューヨークガウ国為替市場で円が１ドル１００円の大台を超えた。アメリカの雇用関係の改善を交換してドルを買って円を売る動きが加速したという。心理的境界線とも言えた１００円の壁が崩れた。今後はさらに円安ドル高の傾向が進むだろう。日本の輸出関連メーカーへの追い風になるのは間違いなく、今日の東京株式市場の日経平均にどのように影響するのか注目したい。

ブルーツーリズムを知ってますか2013年5月8日

　アグリツーリズムといえば食と農業が体験でき地域振興や農業振興に寄与していることが知られている。それではそれを海と漁業を展開したブルーツーリズムはご存知だろうか。NHKのラジオ、ビジネス展望で紹介されていた。場所は東日本大震災で被災地となった南三陸。担い手は地域の若者という。旅行者は漁業の現場と海の幸を体験できる。遊覧船で海の風景を楽しめるのも好評という。海は観光地として当然人気だがその地域の漁業とリンクしてそれまでにない「物見遊山」が楽しめる。海だけでなく林業の山も展開可能ではないだろうか。「農業なら漁業もありでしょ、っていう安易な発想じゃないか」などと批判するなかれ。アグリツーリズムよりも可能性を秘めていると思う。注文をひとつ。ホームページが利用者向けでない。主催団体や指導者の名前がズラズラ並んで利用者にはまったく魅力のないものになっている。

 

 

 

 

円安で工場は戻ってくるのか日経2013年5月5日

　アベノミクスでこれまでの閉塞から抜け出しつつある日本経済。円安は日本の輸出産業に活気を与えている。だがそれがそのまま課題である空洞化に歯止めがかかると簡単にはいかないらしい（日経平成25年5月5日朝刊）。
　安倍政権で１ドル１１８円付近を推移していた為替レートが民主政権になり１ドル７０円台という超円高が固定化した。この間日本の製造業は国内で立ちいかなくなり海外に製造拠点を移しだした。日本経済を支えていた自動車や家電産業の経営が行き詰まり、地方は「シャッター商店街」が出現した。
　日経は簡単に工場は戻ってこないと説く。アメリカのように自動車の輸入国ならともかく、自動車の輸出国日本は、相当の円安が実現しない限り難しいというのだ。問われるのは第三の矢である成長戦略。日経はすでに出てしまった工場を戻すのではない発想が必要という。筆者が思うに医療機械産業などが新たに投資や雇用を生むビジネスモデルとして成り立てばと思う。連休明けに１ドル１００円の壁が破れるかどうかに関心が集まる。 

期限の迫る日韓通貨スワップ協定2013年4月29日

　おそらく1ヶ月後に注目されているのが日韓通貨スワップ協定。期限は7月である。昨年10月、李明博大統領の竹島上陸に端を発した際、拡大措置の延期が見送られる結果を招いたのは記憶に新しい。今回はその通貨協定そのものの有効期限が迫っているのだ。日本が通貨協定の延長を拒否した場合の韓国経済の影響は計り知れない。これまでウォンは事実上ハードカレンシーである円が後ろ盾になって支えていた。その支えが事実上なくなるということなのだ。韓国は中国やアメリカとも通貨協定を結んでいるが、日本がその後ろ盾から離脱することの意味は大きい。韓国は靖国問題で強硬姿勢を示しつつ一方では通貨協定の期限延長を図ろうとするだろう。閣僚の靖国参拝はこの通貨協定を睨んでの歴史カードの無効化を睨んでの動きと筆者は考えている。日本のメディアはいつものながらの分析を加えているが、極東の情勢の変化が見えてないと思う

 

為替レートの変動に脆弱すぎる韓国経済2013年4月27日

　韓国経済の悲鳴が聞こえる。悲鳴をあげることでウォン安効果を狙っているという勘ぐりもあるが、これまでのウォン安志向の財閥企業の輸出力強化という戦略は根本的に見直しを迫られている。安倍政権はリーマンショック前の1ドル120円を想定している可能性があり、現在の1ドル100円は調整局面かもしれない。しかし6年前の為替レートに日本が戻るだけでなぜ韓国が悲鳴をあげるのだろうか。韓国の産業構造は日本の技術の提供を受け、もしくは「ベンチマーク」した技術で工業製品を 作りつづけた結果、日本の工業製品と欧米の市場で真っ向から勝負しなければならないこととなった。リーマン・ショック以降欧米は貨幣供給量を増加させ通貨安戦争という状態が出来したが韓国もそれにならい為替操作を行なっているとされる。民主党政権の日本は抑制的な対応だったため超円高・ウォン安状況が続くことになる。半額セールが常時行われているようなものであり、これでは日本企業はひとたまりもない。シャープやソニー、パナソニックといった名だたる企業が経営危機に陥ったのは当然だ。アベノミクスはその流れの逆流現象といってもよい。だがアベノミクスによる円安が韓国経済の危機の原因だろうか？一番大きいのは家計の負債なのではないか。韓国経済は家計に負担を与え、財閥に恩恵を与えることにより輸出力を強化させてきた。法人税も財閥優遇だという。家計負債額はほぼ1000兆ウォン。これでは内需拡大しようにも限界がある。いわば前門の「円安」後門「家計負債」が韓国経済の今そこにある危機なのである。安倍政権は1ドル120円を長期間維持しつつ財政再建と成長戦略を実現しようとしている。この状態は構造的だ。当分続く。むしろ韓国は悲鳴をあげるのではなくウォン高を利用して内需拡大策を展開することだ。財閥の法人税をあげ、内部留保金を接収し国民に分配する。格差を是正することしか経済危機を乗り越えられないと思う。 

岐路に立つ韓国経済2013年4月25日

　昨日のBSプライムニュースフジのテーマは韓国経済だった。１５年続くデフレに悩む日本経済と異なり、好調を伝えられていた経済がここに来て一転（？）閉塞状況にあるという。ウォン高と北朝鮮の威嚇で株は低迷。メディアはアベノミクスによる「円高空襲」と報じ日本に対して警戒している。もっとも、今から６年前の為替レートは１ドル１１８円、１００円＝７８０ウォンであり、現在のレートはまだまだ円高だ。韓国メディアの円安報道は不正確である。むしろ円高に誘導したい願望が透けてみえる。サムソンが経営に影響力を持つ中央日報などはその典型。番組では経済評論家で韓国経済について著書も多い三橋貴明氏が「韓国経済はこれまで為替で甘やかされてきた」と指摘。１９９８年のアジア金融危機、２００８年の金融危機でのウォン安レートを維持することで財閥寡占の企業の輸出競争力を維持してきたとの論を展開した。財閥優先の過度に輸出に依存した経済構造によってできた為替変動に影響を受けやすい脆弱性。韓国が行わねばならないのは「内需拡大策」と説く三橋貴明氏。アメリカがリーマン・ショックで金融が叩き潰されても五年後に株価最高値を更新できるほど回復が早いのは内需が強いからである。だが内需拡大策を取ろうにも家計負債が大量にある現状では難しい。格差是正と所得の再分配が必要であり、財閥優先の経済政策を変えなければうまくいかないだろう。こうした為替変動に影響されやすい韓国は二度に渡る金融危機の教訓から多国間のスワップ協定をとりつけることによって信用リクスに備えてきた。日本との協定は２０１３年７月に終了する。靖国問題で政治家レベルの交渉が機能しない今、口では日本に強気発言を繰り返し、内実日本経済に依存してきた韓国はどう舵を切るのか。注目したい。

アップルの10年ぶりの減益2013年4月24日

　アップルが2013年1月〜3月期で10年ぶりの減益、純利益が−18％になったことが報じられた。理由はiPhone５が思ったような売上を計上できなかったこと。スマフォ、タブレットで低価格モデルがこれまでのアップルの牙城を帯びやかhしていることなどだ。影響は日本のサプライ企業にも波及し、次期iPhoneやiPadの発売時期の延期が予測されている。これは減益が直接的影響ではなく技術開発の遅延がそうさせているらしいが独創的な新製品が出にくくなり、スペックを上げることに、従来の機能を加え、付加価値をつけようというこれまで日本の企業が取ってきたやり方をアップルがやりだしたようにもとれる。遅延が減益とリンクしてることは間違いない。日本のサプライ企業はアップルへのデバイス提供で息をつないできたが、円安の順風に浮かれてる場合ではないようだ。

円安の長期安定が大切 2013年4月19日

　ワシントンでG２０会議が開幕した。マーケットはこの会議で日本の為替傾向がどう評価されるかを見守り昨日は重い動きだった。韓国は前回のモスクワ同様日本の円安を批判するという。今回は麻生財務省と並んで黒田日銀総裁も初参加し、アベノミクスを説明する。「アベノミクスは脱デフレが目標。これは世界経済に資する」とこれまでの日本側の説明を繰り返すそうだ。リーマンショック以前は１２０円で推移していたが今はまだ９０円台後半。参加者は当然このことを知っており、日本以外のほとんどの参加国が自国の通貨安誘導をを行なっていたことを知っている。日本はこの円安を長期的に維持することが経済再生の鍵だけに麻生・黒田のコンビにはぜひともがんばってほしい。空洞化し外に工場を移転させた企業が戻るには時間がかかる。メディアもリーマン以前の為替レートをもっと声高にいうべきだろう。

男性市場のマーケティング

　NHK大河ドラマ「八重の桜」が前作の「平家物語」に次いで視聴率が低いらしい。平家の視聴率については「江」で男性視聴者が離れてしまって、平家で女性視聴者が離れてしまったと筆者は分析した。女性が主人公の大河をやればNHKは再び女性客が戻るとでも考えてるのだろうか。その考えは甘すぎる。一旦離れた客はなかなか戻らない。最も平家と八重の桜は番組の質はかなりのものである。筆者はそういう意味で大河を応援している。
　大河ドラマに限らず、最近は女性向けの、女性客獲得をターゲットにした商品が巷にあふれている。女性の消費行動が男より活発だということらしいが、女の財布の数にも限りがある。アバウトな言い方かもしれないが女性市場はもはや飽和状態。なのである。今こそ男性市場を開拓すれば、男が欲しいと思う商品を世に送り出せば競争相手の少ない今こそ成功する確率はそこそこあるのではと思う。まあ男と女の市場と大雑把に分けることからして雑すぎる議論といわればその通りなのであるが、こうも街やメディアに女性商品の広告があふれているのをみると首をかしげたくなる。

アベノミクス、日本経済最後のチャンス FT 2013年4月9日

　日経がファイナンシャル・タイムズのロビン・ハードリングのコラムを転載している。好意的だが次なる一手が大事であり、リスクをはらみながらも経済破綻から抜け出せる最後のチャンスだとしている。小泉政権時代の2005年、円は1ドル118円であり、日経平均株価は16,000円を超えていた。今は円安、株高と騒いでいるが8年前にはまだまだほど遠い。日本のメディアはこのことを伝えていない。日本は密接に関連している３つの課題があるという、デフレ、低成長、構造的な財政赤字だ。これはそのまま安倍総理が掲げる3本の矢に当てはまる。その意味で安倍氏は正しい判断をし、正しい治療法を打ち出したという。しかしそれでもまだ足りないという。例えば日銀の資金を株式の購入に当てるべきとの論を展開している。黒田日銀総裁は「必要な施策は全て打った」というがその先もあるというわけである。この策が適切かどうかは筆者は判断する材料と知識を持たない。だが日銀の株式と不動産の購入は方法論として想定に入れておこうと思う。メディアはたとえばアベノミクスが円安による交易損失を拡大させていると批判している。原発再稼働問題が根幹にあるのだが、それには触れない。生活食料品の値上げをいうが二十年間の所得の伸びの停滞は言わない。そして8年前の為替レートにくらべればまだ二十円円高なのだ。これも伝えない。とにかく日本経済は崩れる崖を離れ対岸へ渡ろうとしだした。FTに言われなくても最後のチャンスなのは知っている。

円安再生策、隣国の嫉妬 日経朝刊 2013年4月8日

　日経の滝田洋一編集委員が円安基調の相場を韓国が嫉妬の視線で見ていると指摘している。2013年4月8日日経朝刊。「黒田異次元金融緩和策」は1979年のボルカーショック、1985年のプラザ合意と並んで金融史に刻まれると指摘しながら、この施策を韓国が「通貨戦争」だと問題化しようとしていると報じているのだ。昨年半ば100円＝7円近辺だった円相場は直近で9円近くに迫っている。最もリーマン以前は100円＝10円台であり、それと比べればまだ円はウォンに比べて高いといえる。韓国はアジア通貨危機やリーマン・ショックで通貨安に見舞われたが、危機が去った跡もウォン安を維持し、輸出競争力を強化した。そのためのウォン売介入が隠密に行われていたのを昨年11月にアメリカが指摘。韓国は為替介入がしづらくなった。軌を一にして日本ではアベノミクスが喧伝され円安・ウォン高基調に転じた。家電や自動車など日本と主要輸出品で相似形の韓国は日本の技術や中間素材、製造機械を使って日本より割安な製品を輸出し、メイドインジャパンを駆逐してきた。その勝利の方程式が危うくなるとの危惧。これが「通貨戦争」を声高に叫ぶ理由だ。同様なことは中国にもいえる。だがこちらは事実上固定相場制。つまり両国とも為替操作の国といえる。日本の金融緩和は為替介入には当たらない。ユーロ安で輸出を伸ばすドイツを始め、日本の金融緩和政策を問題化する国は為替操作か、為替安の恩恵を受けている国であり、輸出品で日本と競争関係にある国。日経は「最新な通貨外交」が必要と指摘している。