日銀が「量的にも質的にも次元が違う」金融緩和策を発表、資金供給量を2倍に、長期国債やETFを大量購入という政策を発表した。これに市場は好感し、株価は400円程度上がり、円も95円台へと円安に振れた。通貨マフィアだった黒田氏ならではのサプライズ演出だといえる。決定会合後の記者会見で国債の大半を買う財政ファイナンス状態になるのではという指摘には「それにはあたらない」と否定した。安倍政権成立から100日。参院選まで100日。今は折り返し点にある。３つの矢（金融緩和、財政政策、成長戦略）のうち金融政策が明確になり、残りの矢がどのようなものなのか、関心が集まる。
危機にある日本家電の中で最も深刻な状態にあるシャープ。２６日に鴻海との出資に合意が成立せず、昨日２８日はサムスンからの出資が実行された。今日２９日はアメリカ半導体大手クアルコムが５０億円を振り込むのかどうか。時々刻々と状況が変わりつつある。経済に詳しくない筆者が不思議に思うのは、なぜシャープがサムスンからの出資を受け入れたかということだ。シャープはアップルの液晶を生産請負することで活路を見出そうとしていた。そして鴻海と組み、シャープ、アップル、鴻海の連合でサムスンに対峙するものと思われていた。それがたった１００億円で転んでしまった。サムスンにしてみればこの出資は破格に安い投資である。それほど金に窮していたか。主要銀行とコミュニケーションが取れずに、そのプレッシャーがそうさせたのか。アップルはサムスンに技術が漏れるのを恐れ、経産省は日の丸家電の裏切り者として冷たい態度をとるだろう。「決められない会社」は破綻への第４コーナーを回り始めた。片山社長には戦略があるのだろうか。
新しい総裁・副総裁が始動した日銀。黒田日銀総裁は２年で２%の物価高目標を掲げた。だが麻生財務省の言葉を借りるまでもなく、これはかなり難しい目標といわれる。金融政策が賃金上昇に届き物価高に反映するまでに２年という期間は短すぎるのではというのである。黒田氏は他国の例を上げて２年での目標は妥当としているのだが、ここで重要になってくるのは為替レート、すなはち円安だろう。円安による石油などの鉱物資源、小麦などの食料の国内での価格高騰、円安による国内輸出産業の復活。これがどのように物価指数に響くのか。好影響を与える情報もある。トヨタが国内生産台数を１割程度情報修正する方針を固めたというのだ（４−９月）民主の円高への無策で空洞化が進んだがリーディングカンパニーの矜持で国内生産を維持したトヨタ。裾野の広い車産業が国内での生産を増やせば、関連産業が息を吹き返す。安倍政権の経済政策に批判的な勢力は２年２%の目標が達成できるかどうかを注意深く観察している。
筆者は意外に２%は早々に達成できてしまうと思うのだが、皆さんはどう思うだろうか。
5月にオープン１周年を迎えるヒカリエを歩いた。オープンの際に書いたことだが、ターゲットが30代、40代の女性であり、筆者のような中年男性には敷居の高い場所となっている。消費意欲のあるジェネレーションと女性をメインターゲットにするのを悪いと言ってるのではないが、マーケティングされ、失敗を嫌うこの国のビジネスマインドが個性のない街をあちこちに作られれるのは嘆かわしいと思ったまでなのだ。7階と11階のフロアを歩く。30歳の若いサラリーマンがローソンで買い物したり、カフェでコーヒーを飲んでいる。このフロアに入居している企業は今の勝ち組の企業らしいから、そのつもりで彼等の顔をしげしげと観察する。青白く、理系ののどことなく纖の細い若者が多い。日焼けしたうさんくささすら匂うバブルの紳士や若者たちとは真逆の人々である。11階のフロアからは富士山が見えるはずだが対面のビルが邪魔している。バブルの時期、ここから遠くない公園通りや道玄坂は競い合うように自己主張していた。大通りの華やかさと路地裏のいかがわしさ、そこまでも人工的に作ろうとしていた。消費のための属性を数限りなく用意し応えようとしていた。90年代に入ると街は「渋谷系」と称される若者の街となり、一方で安普請のチェーン店が増え、大通りにはあり得なかったコンビニが開店しだした。再びヒカリエ11階。手前には20代後半と思える男女がプレゼンの打合せをしている。両者も低体温系のぼそぼそしゃべり。タブレット端末とＰＣの両方使って数値の分析をしている。筆者には何関係の企業に属しているかは見当が付かない。80年代の狂騒、90年代の渋谷カジュアル、そして2013年のヒカリエ。日本が喪失していった過程の流れを感じ取ることができると言ったら大げさだろうか。
アベノミクスに代表される安倍政権の成長戦略で果たして賃金は上がるのだろうか？春闘を前に気の早い、そしてアベノミクスに批判的なメディアは連日この問題を取りあげ始めている。これまでいわゆるリフレ派と称する人々は賃上げに至るまで少なくとも3年かかるという声が多かった。筆者もそれくらいはかかると思う。デフレ20年の宿痾はそう簡単に抜け出せるものではない。安倍政権は経済三団体に賃上げを要望。また政府の諮問委員会委員であるローソンの新浪社長は自社社員の年収アップを発表した。批判される前に打つ手を打っているということなのだが、企業の腰は重い。まずは夏のボーナスアップを業績の回復した企業は行うかも知れない。賃上げは企業、労組、そして政府がある意味妥協と工夫を行って、制度的に、仕組み的に行うべきだろう。
円安・株高基調の日本経済。解散が決まった去年十一月半ばからの動きに韓国が「警戒心をつのらせている。先日の中央日報も1982以降の円とウォンの実質実効為替相場リーマンショックを除けば最低になったと報道した。実質実効為替相場がどういう意味なのかはわからないが1982年当時は円ドル為替相場が1ドル250円の時代。この記事が正しいかどうかは疑わしい。また日経平成25年2月25日の朝刊「月曜経済観測」で大韓商工会議所会長の孫京植氏が円安は韓国の輸出減、低成長の一因となるとしている。最もこの円安、リーマンショックの3年前は100円＝700円の円と為替のレートだったことを考えるとまだまだ円高と言える。今は100円＝1100円なのだ。韓国の経済力からすれば100円＝500ウォンでも不思議ではない。
問題は韓国の輸出依存の経済構造にある。かつて日本もそうであったが、この20年間内需を増やし、すでに外需依存の経済構造から脱却している。韓国も今こそ輸出依存の経済から脱却するチャンスだと思う。そのためには財閥に集中している富を中小企業や一般国民に再分配することだ。今回の大統領選はどの候補も財閥にのみ恩恵をもたらす経済の変革を掲げていた。昨日大統領に就任した朴槿恵氏にぜひ着手してほしい。今の韓国経済は財閥栄えて国民が疲弊する不幸経済だ。
先日韓国中央日報の記事を読んでわからあにことがあった。ＪＰモルガンが日本の実質実効為替レートが1982年以降リーマンショックを除けばもっとも低い水準に落ちたというのだ。1982年は確か円は200円台半ばだったはず。筆者は実質実効為替相場の意味を知らない。だが円安がこの30年で最も安くなったとは全く思ってない。リーマン直前でさえ105円であり、今より11円安いのだ。恐らくはG２０を前に円安の危機を煽る中央のねつ造記事の類いだろうと思う。今回のG２０の主要議題は「通貨安戦争」だったという。各国の輸出力維持を狙った通貨安政策が世界経済に悪影響を及ぼすとの見方からだ。日本のアベノミクスがその背景にあるのは間違いない。しかしリーマン危機以降各国が金融緩和政策と為替操作を行ってきたのは常識である。ドイツはユーロ危機により輸出競争力を倍加させ、アメリカは通貨安政策で「メイド・イン・アメリカ」復活を狙っている。韓国は言わずと知れた為替操作国。中国は変動相場制ではない。Ｇ２０で日本が名指しで批判されなかったのは各国がすでに為替操作を行ってきた経緯があるからだ。その意味で今回通貨安政策に歯止めをかけるべきとの評言はこれまでそれを行ってきた国々にも制限をかけることになる。日本はデフレ脱却を理由にここしばらくは金融緩和政策を打つことが認められた形だ。さて本日日経朝刊「大機小機」で「日本は復活できるか」と題して日本は今歴史的転換点に立っている可能性があると指摘している。筆者も同意だ。
今回の円高修正にアメリカが異議を唱えていないことに日経は注目する。それは日本経済の衰退が極東の地域安全バランスを狂わせ、 中国の台頭にアメリカが日本の力を借りて対峙できなくなるとの推察だ。確かに2011年から2012年にかけて日本経済の衰退は竹島の韓国大統領上陸、北方領土のロシア大統領上陸、さらに尖閣緊張を招いたこととは裏腹の関係にあると思う。プラザ合意の85年以降円高は一時対ドルで3倍に上昇した。対ウォンに対してもこの5年で60パーセント上昇したという。日本企業は一気に競争力を失うのは当然である。日本経済の復活のつまるところ要点は為替だったのである。そう考えれば20年間日本はよく耐えたと思う。米中緊張と日本経済。そう考えると日本は早急に中国から東南アジアにシフトチェンジを進める必要がある。
グアム島で日本人観光客が殺傷されるという事件が起きた。子どもをかばって亡くなった母親の女性とその祖母の写真が報道されているが辛い。冥福を祈る。しかし改めて知ったのは日本人観光客の多さだ。外国人観光客の9割が日本人らしい。グアム経済に及ぼす影響もはかりしれないものがある。グアムは元来は安全保障上の要衝として米軍基地が置かれている場所であり、沖縄からの基地機能移転の問題とも絡めて日本と関係が深い。容疑者の21歳の若者の犯罪のきっかけも今のところ不明だ。観光で成り立つ街で、その大半を占める日本人の被害。日本人が来なくなれば早晩グアム経済は傾く。こうした場合、どういう手が打たれるのか。関心を持ちたいと思う。
火力発電の輸入の増加と空洞化により貿易収支が赤字となり日本の経常収支が収縮し、それがまた円安を後押ししていると日計が今朝の一面で報じている。これは民主のエネルギー対策と円高無策が招いた結果なのだが、日本の経済構造が様変わりしている証左なのだろう。日本はいわば人間に例えれば年金生活に入った実年世代。ここに来て経常黒字が減少しては招来不安が高まる。国の社会保障制度もこの経常黒字を当然のものとしているだけに、富の流失を防ぐことが必要となる。早急に対処しなければならないのが火力燃料の輸入だ。数兆円もの富が流失し、国家財政や国民の暮らしに甚大な影響を与え始めている。現実的な対応ｊは原発再稼動だ。国民生活のあらゆる側面を考慮して政治は判断しなければならない。筆者は脱原発は50年戦争と述べてきた。安倍政権は現実的で政治的な判断をすべきだろう。
安倍政権がこれから行おうとしている金融政策に国内投資家はもちろん世界の投資家の目が集まっている。メディデアの議論も活発である。両極端の二つの見方が存在するのも興味を呼んでいる。ひとつは円安に歯止めがきかなくなり、円が暴落し、国債が紙くずとなり、財政が破綻してしまうというシナリオ。これを説いているジャーナリスト出身の経済学者などは今のうちに資産を外貨預金にすべきだとも言っている。もうひとつは８０年代のバブル期以上の金融バブルが日本に発生するというもの。欧米や中国経済が不調でこれといった好転材料がない、世界経済の中で突出して日本の金融政策が目立ち、しかもこの２０年間異様に安かった日本株。いよいよ反騰するのではという期待を集めており、マネーが流れ込むのではという推測だ。５０歳以上の８０年代バブルを経験したものには夢よもう一度という思いがあろう。それより下の世代は一度バブルというものを経験してみたいという願望もあるかもしれない。
破綻かバブルか。キーマンは麻生太郎氏だ。麻生氏、そして安倍氏は渋谷区の近所に住んでいるという。「シブヤノミクス」がうまくいくかどうか。２０１３年は日本経済の正念場だ。
筆者は長年使っていたドコモの携帯をＡｕに代えた。その時ドコモショップで対応してくれた女性はＰｈｏｎｅに代えると伝えた筆者に対し「日本の企業として頑張っているんですけど」とやや嫌みに聞こえる言葉をかけた。「アップルのｉＰｈｏｎｅを扱うソフトバンクやａｕと違って我々は国内の携帯電話メーカーを大切にしている」とでもいいたかったのであろうか。ところが最近のドコモのＣＭはほとんどがSamsungやＬＧといった韓国メーカーばかりである。さらに最近新たなファーウェイという企業のＣＭが大量に流れている。この会社は中国の会社。中国名は華為技術有限公司といい、創業者は人民解放軍の出身者。このためアメリカやイギリス、オーストラリアはこの会社がスパイ行為やサイバーテロのインフラ構築を担っている可能性が強いとして取引を拒絶しているという。スマートフォンは大量の個人情報のデータを事業者は手に入れることができる。もしろんそこにはビジネスやポリティカルな情報も含まれるであろう。このことをドコモの経営者はまたこの国の政府はどう考えているのであろうか。海上保安庁で働く職員の携帯のデータがマークされている可能性だってあるのだ。日本は戦後「いい国」を目指そうとし、事実他国から評価もブランドも得ている。しかし隣国は「強い国」を一貫して目指していることを知るべきだろう。12月13日に尖閣諸島を武力侵攻される可能性もあるのだ。その日は南京陥落から７５年の日である。
円が7ヶ月ぶりに82円台をつけた。巷間言われている「安倍相場」だけが理由だろうか。それもあろう。だが筆者はもうひとつの要因を指摘したい。民主無策による貿易赤字の定着である。円高無策と、原発事故による火力発電用燃料の輸入増、そして日中緊張による輸出減。この民主の無策あるいは失策による円安を誘導してることは間違いない。前にふれたようにＷＳＪ紙は「サヨナラ円高」という記事を配信しこれから経済衰退とともに円安にふれる日本経済を予想している。民主の無策と安倍氏の金融緩和策。二つの要因がこの数週間の円安を出来させているのだ。期待と悲観。相反する思惑が円安市場を交差する。今はそんな状態だ。
金融政策を巡って選挙戦の最中、民自が火花を散らしている。日銀に金融緩和を強く求める安倍自民総裁に対して野田民主代表はアセアン首脳会議で参加したプノンペンで英FT紙とのインタビューで日銀の国債直接介入は財政規律のモラルハザードにつながると牽制している。ならば政権交代で膨れ上がった予算は何だ？とツッコミを入れたくなるが、市場は総選挙後安倍総裁が総理の座につき積極的な金融緩和策に出ることを先取りして「円安基調」にふれている。安倍氏はいわゆるリフレ派に近い立ち位置で発言しているようで、アンチリフレ派の池田信夫氏は「無責任だ」とこっぴどく批判している。池田氏はサマーズよろしく安倍氏のために「講義」してくれているのだが、読みたい人は池田氏のブログへどうぞ。野田氏が金融政策に関して強い牽制を行ったのはこの問題が総選挙のテーマになることを避けたいがためだろう。財務省の支持をここでしっかりと取り付けたいという思惑があるかどうかはわからない。市場は政策が果たして実現性を持つのかどうか注目している。
11月１６日のウォールストリートジャーナル紙は『サヨナラ円高』と題して「40年に渡って長年上昇してきた円高にサヨナラをいう時が来た」と書いている。池田氏は「金融緩和にマイルドなものはない」としている。妙な符号が一致せねばと思う。
7月から9月のGDPが－3.5％減という数字が発表された。景気が一気に後退色を強めている。円高・中国リスク、そしてＥＵ危機などいろいろ理由はあろう。だがここに来て自動車産業や家電など従来の日本の稼ぎ頭の産業の失速が大きく陰を陰を落としている問題が深刻度を一層なものにしている。。ソニーやシャープ、パナソニックは製造工場を海外に移すことが経営立て直しのための必須の条件となった。自動車産業などは国内生産を限定的に行い、新規の工場はすべて海外で作ることが当然となっている。いわば「ダイソン型経営」が急速に普及することになろう。このことがどういう意味をもたらすのか。政府は全く以て認識が不足していると思う。自動車・家電につらなる企業がどれほど多く、そして日本の経済や雇用を支えているのか。製造工場で働いていた人々が簡単に医療や介護に職業を変えれるはずもなく、公共事業も財政的に限界がある。これらの産業は全て税金によってファイナンスされており、さらなる消費税増税が待っている。とにかく机上の経済再生戦略はもう十分だ。民主政権の円高無策はどうしようもない。
ここのところ中国経済に経済誌は特集を組むことが多い。今朝の新聞を開くと経済三誌（ダイヤモンド、東洋経済、エコノミスト）が揃って冒頭の特集に中国を取りあげている。「撤退か継続か中国」「徹底検証中国リスク」「中国の終わり」。といった総じて中国経済が大きな曲がり角を迎えているというものだ。確かにＧＤＰ７％を保持していると政府はいうものの、様々な数字をつなぎ合わせるとそこに明かな変調をみることができるのだ。今朝の日経ではある概念で中国経済の成長鈍化について論じていた。
「ルイスの転換点」。英国の学者アーサー・ルイスが示した考えで農村から都市への労働力が底を尽き人手不足に陥る状態を指す。特に若年労働力の不足は顕著でこれは長年の一人っ子政策に起因している。これまで中国が享受していた人口ボーナスもピークに達した。生産年齢人口が他の年齢層を上回る状態で、年金や生活保護などの社会保障費のコストや養育コストを大勢で分かち合える。その分ダイナミックな経済活動が可能となり、政府も大胆な経済施策や社会インフラを整備しやすい。
日本やアメリカが経験したバブル崩壊の要件が揃いつつある。日本の最大の輸出先が再びアメリカが首位となり、中国を逆転したというニュースが流れた。「今中国に手を出すと危ない。」世界の金融当局や市場関係者の共通認識が広まりつつある。その意味で日中冷戦状態は日本経済の遠い将来には後で振り返れば僥倖といえる時が来るかも知れない。まあわからないけどね。
パナソニックもソニーもシャープも今期の連結最終損益が依然として厳しい環境にあることが明らかになった。国内工場の閉鎖などグローバル化に対応した「ダイソン型」経営転換によりスピードを上げて取り組む必要がある。この政府は依然として経済の厳しさに関する意識がなく、財政悪化と増税の負の連鎖を止めない。円高・ウォン安基調の相場では当分この状況が続く。3年前に筆者は日本経済の脱出口は「資源大国」になるしかないと説いた。原発事故の2年前だ。今回はこれに加えもうひとつの脱出口を提示したい。輸出型医療産業の育成である。日本の医療産業が税金にファイナンスされ、この産業が成長しても財政が悪化するだけという現状。民主党の政策の間違いのひとつなのだが、これに輸出という言葉を付け加えればビジョンが生まれるのではないだろうか。薬品や医療器械産業は知識集約型産業。米独仏などの競争力が今以て強い。不思議なことに日本はこの分野では輸入超過。しかも数兆円レベルなのである。理由はそれを使う旧態依然の医療業界にあるのだが、高い科学技術力を持つ日本は大きな潜在力を持つ。不祥事で会社が消えるオリンパスがソニーに強気になれるのもこれが理由かも知れない。このことにいち早く気付き先行投資しているのがシンガポール。巨額の資金を投じ、研究施設を作り、世界から優秀な研究者を招き研究開発に努めている。日本はこの分野においては後発ランナーとさえ言っていい。山中伸弥教授の八面六臂の動き、さらには森口研究員の問題は日本の医療産業の後進性の証明でもあるのだ。
タイトルの「夜と休日に働かせる気か」はある中小企業のメーカーに勤める30代の男性だ。電力８社が最終赤字を出し、値上げ圧力がさらに高まった。火力発電のための燃料購入と設備維持の莫大な費用。自助努力の域を超え値上げは必至だ。政府の対応も遅く「年収600万以下にしないと認めない」とほぼいやがらせに近い姿勢だ。ならば消費税値上げの条件に国民は公務員の平均給与（国家・地方）を600万以下にすべきと声をあげればいい。問題はそういうことではない。この秋から冬にかけて世界的な不景気が確実に雇用としているのに政府に危機意識が感じられないのだ。経済の欠陥とも言うべきエネルギー供給体制が瓦解しているのに的確な対応がされていない。メディアは呑気に企業の節電意識が高まったというが、コスト削減を要求される下請けは電気料金の安い深夜や休日に工場を稼働させるといったやり方も大企業はともかく中小企業は常識であり、それも限界寸前なのだ。メーカーの労働者は夜間と休日に働くという社会常識を疑うような労働環境の恒常化という犠牲を払っての脱原発がはかららえても我々は幸せになれるのか。
日本経済に余裕がなくなってきたせいか、ここのところウォン高悪玉論が熱を帯びつつある。確かに様々な指標を見ると日本経済の失速はウォン安による家電や自動車産業の停滞がある。しかも日本は為替介入に先進諸国の内々の同意をとりつけることが要求されるがウォンは比較的自由だ。アメリカは中国の為替操作を批判するが韓国もかなりのものだ。だがここのところウォンが円に対して高め基調となり、円ドル基軸の環境で有利性を失いつつあるという。日本の失われた20年はデフレが第一の主因だが、円高ウォン安もその理由にあげることができよう。なぜウォンが高め基調に転じたのかは分析が必要だろう。
アメリカの大統領選の候補者討論で中国問題についての議論に注目が集まった。オバマ、ロムニーともに中国への警戒感を強調した。その中国、7月～9月のＧＤＰが7.4％と発表されている。この数字失われた20年の日本からすれば驚くような高率なのであるが、それでも中国の景気減速感が広がっていると報道されている。中国のＧＤＰが実際よりも高く発表されているとの噂も絶えないが、その噂を裏付けているのがある二つの数字だ。一つは電力消費量。日経５月26日付けの記事によると国家エネルギー局の発表している数字がここの所急低下し、前年同月比で3月の7％増から3.7％増に急減したという。一方で9月の固定資産投資は前年同月比で２２．６％増。単純に考えれば箱だけ作って空き部屋だらけのマンションが増えているおちうことだ。社会資本主義ともいわれ、自由主義国の資本主義を改良したゆえに驚異的な経済成長を遂げたとも言われる中国経済。しかし箱だけ作るかつての計画経済の残滓があったとしたら。。。。電力消費量と固定資産投資額。この２つの数字のギャップからみえる中国バブルの危うさというわけだ。
日経の調査に寄れば13年度の企業の大卒内定者が2年連続で増えたという。団塊世代の大量退職が大きな原因だが学生から見れば新卒時に就職を逃せば将来不安を大きくするということもあろう。企業をえり好みしなくなったのだ。企業の中には海外採用を増やし、国内採用より多い企業もあるという。空洞化で製造業は減少という結果も出た。日本企業の今とこれからが占える、そんな数字だ。中国の「日本制裁」がどのような影響を与えるのか。今後はこうした変数も加わってくる。
本日の日経で理論家で知られる三菱ケミカルＨＤの小林喜光氏が中国リスクについて語っている。氏は中国の政経分離の難しさを指摘、台湾・韓国との違うとしている。さらに太陽電池の採算度外視の生産でドイツや米国の企業を倒産させ、先進諸国の環境政策を阻害したやり方が自分たちの化学分野でも起きぬかと危惧している。一方で円高、電力料金、原料高といった国内でのマイナスポイントで国内工場を廃止せざるをえないともいう。結局は中国に置いていたシフトを東南アジアに移し、なおかつアメリカの製造業ルネサンスに期待するしかないというのが小林氏の考えだろう。しかしこれは韓国との競争でもあり、ちゅうごくとの競争でもある。経済戦争もまた熾烈なのだ。
米国やロシアの穀物不作はこれまで世界の穀物市場の値上げ圧力を生じさせてきたが状況が変わってきたようだと今朝の日経が報じている。ブラジルやウクライナが大豆やトウモロコシの新たな供給地として影響力を持ち始め米国の不作を補う役割を果たしているのだ。ブラジルは南半球にあり、ブラジル農家はアメリカの豊作不作の生産予想を視野に入れて増産を決めやすい。新興輸出国の台頭は穀物価格の高騰の歯止めに一定の役割を得そうだ。中国は早くもブラジルからの輸入量を増やす一方アフリカ・タンザニアなどの新たな農業輸出国に共同開発を含めた貿易拡大を狙っているという、食料自給率の低い日本。エネルギー自給率の脆弱性が言われているがこちらも安全保障の視点から用意周到に準備を行っていないとエネルギー危機の二の舞になる。政府にその策はあるのだろうか。
昨日2012年10月15日、孫正義社長はソフトバンクがアメリカ第三位のキャリアスプリント・ネクステル社を買収したと発表した。これでソフトバンクは世界第三位の携帯会社となった。昨夜の報道ステーションは記者会見の興奮さめやらぬ雰囲気を持ち込みながら社長自ら出演し今回の経営戦略を説明した。買収額は1兆5,700億円。自ら「日本経済史でこれまでなかった」と自慢する巨大買収額である。「国内では第三位だが世界でも第三位」という奇妙な業界地図が出来することになる。巨大債務を懸念して株価は下がり、時価総額は逆に1年1ヶ月ぶりにＫＤＤＩを下回ったという（日経）。買收資金はメインバンクのみずほほか国内３行とドイツ銀行からの融資でまかなうとのことだが株主に不安は残る。番組で指摘された孫社長は「日本テレコムやボーダフォンでもそうした指摘はされてきたが杞憂だった」ときっぱり否定。加えて「最近の日本経済はチャレンジするスピリットがない」と「損を嫌う」日本経済の体質を批判した。共同記者会見に臨んだスプリントのヘッセＣＥＯは2メートル以上の大男。アメリカの鯨を飲み込もうとしているソフトバンク。孫社長が尊敬する坂本龍馬の出身地土佐は鯨料理で知られるが鯨飲は無鉄砲かどうか。国内ではつながらない携帯と批判され、ＫＤＤＩの猛迫を受けているソフトバンクの焦点そらしではないかと業界雀の声が聞こえそうだ。
48年ぶりにＩＭＦの年次総会が東京で行われる。前回1964年は日本が東京オリンピックを行い戦後からの復興を完全に成し遂げた時期。今回は東日本大震災から復興をなし得た？日本をアピールする時期だがどうだろうか。今回のＩＭＦは史上空前の円高と長引くデフレの中で行われる。世界経済はユーロ危機という危機をどう乗り越えるかがアジェンダだ。こうした経済環境でクローズアップされるのが日本の金融力だ。欧米の金融機関のしだし額の収縮のいわば受け皿という形で日本の金融は存在力を増した。別の見方で言えば尻ぬぐいをさせられているわけだ。財政赤字を克服するために各国は日本がとってきた超低金利政策を敷衍している。通貨安競争と低金利政策の実施により21世紀の重商主義に対応しようとしているわけだ。だがご存じのように円高無策の日本はこれに対応できず、産業の空洞化と貿易赤字による経済衰退を招いている。通貨の元締めの総会で世界一の債権国日本が円高に断固たる措置を取ると言明するのは有効だろう。
経済学のタームに「中所得の罠（middle income trap」というものがあるそうだ。ある国の1人あたりの平均収入が世界の平均に達した以降に経済的・社会的沈滞が起こることを意味する。70年代の中南米の経済危機が代表的なんだそうだが、今中国がその時期にさしかかっているのではとささやかれている。人口ボーナスの消失や労働コストの上昇、貧富格差の拡大といったものがそのリスクを発生させるのだという。外資と資源の大規模投入、広範囲の環境破壊の下に拡張を続ける中国にはすでにそのリスク要因が肥大化しているのは明瞭だ。反日暴動もそうした背景を知って考えれば別の見方もできる。中所得の罠の入り口に立っているのではという危機意識は中国首脳も持っているらしい。外資導入併せて日本などから技術を強引に奪うケースがみられるのはそのせいで、内地の開発を進め、貧富の格差を是正し、中間層を作ろうと必至なのも理解できる。こうした問題を解決できなければ、社会が動揺し、反日暴動が対政府暴動に転換することは容易に想像がつく。天安門事件で反日教育を進めた共産党政府。ある意味「反日教育の罠」が「中所得の罠」への連鎖を巻き起こそうとしているともいえる。然ういう意味で中国は日本と対立して経済停滞を呼び込むような愚は即刻やめるべきなのだ。今回の官製デモ（敢えて然ういう）がハンドリングできない状態は即、義和団の乱や文化大革命の騒乱を出来する社会構造をこの国は歴史的に持っている。明日は日中国交回復40周年の日である。
今日の日経2面でダイソン創業者のジェームズ・ダイソン氏のインタビューの記事があった。彼はキャメロン首相に頼まれて「独創的技術立国・イギリス」というリポートをまとめている。ダイソンは製造を21世紀になってからはイギリスで行っていない。量産拠点をマレーシアに移し、本国は研究・開発に専念している。日本も 同じようになっていくだろうとダイソン氏は述べる。日本での生産は諦めるべきとの意味だ。ダイソン氏のまとめたレポートではイギリスがハイテク輸出国になるためには製造業の起業を政府が資金面で支援したり税制で優遇したりすることを求めている。政府が製造業の支援に本気になれば投資家や大学もついてくるとダイソン氏。ビジョンのない政治家と家電経営の幹部諸氏にはこのレポートに目を通して貰いたいものだ。その提言を受け容れるかどうかは別にして。18年後に原発ゼロの日本には工場がなくなっているだろう。製造業に従事していた人々がどんな職業に就けるのかはわからない。雇用創出こそ政府の一番の仕事だ。
現在の日本は”電力飢饉”の状態にある。この夏の電力不足は乗り切れるかも知れないが、電力の供給不安の状態は変わらない。電力会社は積立金をくずして火力発電の燃料を購入しているが、再来年度にはつきる。更なる電力料金値上げが国民に降りかかるか、電力会社の経営危機から国有化の動きが予想される。いずれにせよ負担は国民だ。メディアに責任があるのだが国民にエネルギーについての危機意識がなさ過ぎる。
政府は2030年の電力供給について議論しているが、18年後の日本のＧＤＰ増加をどれくらいで計算しているのだろうか。省エネ技術革新や国民の節電をあてこんで電力の需要を低く見積もりすぎではないだろうか。もっとも2050年の日本は韓国の半分のＧＮＰというエコノミストの予測があるがそこまで経済が縮小していれば、電力は必要ないだろう。だがそこにある日本は貧困に喘ぐ国民と国家だ。
中小の企業を中心に企業年金を取りやめる企業が急増し、10年で7割減ったと24日の日経で報道されている。運用難で廃止を選択した企業が多いと言うことだろう。多くの人々の老後に関わる問題だけに心配だ。政府は適年を廃止する代わりに確定給付や確定拠出の年金制度を新設し、適年を持つ企業に移行を促したが、企業年金そのものを廃止した企業が増えた。団塊世代が定年を迎える前に企業内の年金制度を改革する試みは多くの会社で行われたが多くの場合が企業年金廃止という選択を行ったのは、日本経済の衰退を物語るひとつの側面だろう。10年後は年金制度そのものが危機に陥ってるのは確かだ。
ＬＩＢＯＲ不正問題。まだ日本ではくわしく報道されていないロンドン銀行間取引金利の不正操作問題が刑事訴追される可能性が高まってきた。世界中の基準金利が不正に取り扱われたというスキャンダル。LIBORを基準とした金融商品の残高は世界で４京円あるという。あまりに額が大きいのと、莫大な訴訟が乱発されるのではという不安心理。イギリスのみならずヨーロッパ大陸、アメリカにも波及するのではないかと危惧されている。南欧発とロンドン発の金融危機がユーロをさらなる窮地に追い込んでいる。日本も対岸の問題ではない。日本の金融の価値が高まる一方で円高基調に拍車がかかる。欧米の金融がグルで不正を行っていたという事実が明らかになれば、リーマンショック以上の経済ショックが起きるかもしれない。パンドラの箱を誰もが恐くてあけられないそんな状況なのかもしれない。今後の成り行きを注目したい。
厚労省は大企業に向きがちな就活学生の関心を中小企業にも向かせようと中小企業情報1万社のデータベース作りを秋にも始めるそうである（日経2012/07/13朝刊）リーマンショック以降冷えがつづく就職戦線。若者の就職に対する考え方も変化が訪れているようだ。これまで学生の大企業志向と中小の人手不足のミスマッチが喧伝されてきたがここに来て学生の中小への関心が集まりだしているのだ。家電が総崩れし、ソニーやパナソニックが大リストラを余儀なくされる時代。大企業といえどもいつ倒産の危機に直面する可能性がある時代。しかもネットで企業情報が簡単に集められる時代である。数年前に会社の体をなしていなかったゲーム会社が粗利500億を稼ぐ時代でもあるのだ。学生は可能性を秘めた企業をネットで抽出し、ＳＮＳで評判を話し合い、社風を調べ上げ、成長性を判断して会社の門を叩くようになった。日本有数の年棒1500万の東京キー局のテレビ局も10年後にどうなっているのかわからい経済状況。将来不安の中で学生は現実的な対応を行いだしたということなのだ。
