安倍嫌いとは何なのか？ 2019年3月28日

　新元号発表が直近に迫ってきたが、報道に接するにつれ奇妙に思うことがある。新元号に「安」がつけられ、安倍氏に阿ったものになるというのだ。メディアはもちろん野党政治家にもそうしたニュアンスでコメントする者がある。確かに「安」は過去多く使われ、しかも現代に置いても身近な名前である。それにしても、だかたといって安倍総理に結びつけるのは稚拙な議論ではないだろうか。
　これを機に安倍嫌いについて今後考察していこうかとも思っている。

旧民主の自民入党 2019年3月25日

　旧民主党の国会議員が自民党に入党する議員が現れだしている。細野豪志、鷲尾英一郎氏などだ。立憲に入党できなかった旧民主の議員は次の選挙では落選必至のプレッシャーに曝されている。昨今の政治状況では与党も野党も政策にはそれほどの選択肢はない。細野氏も鷲尾氏も自民党議員であっても何ら不思議はない政治家だ。裏切り者と言う指摘はそうかもしれない。しかし左傾化した立憲はかつての社会党化し政策を問うような形態の政党ではなくないつつある。彼等の心情も理解できる。

消費増税延期のタイミング 2019年3月22日

　米中貿易戦争、Brexitの最中に秋の消費増税が予定されている。これで景気が腰折れすれば安倍政権はヘゲモニーを一気に失い、アベノミクスはアンチ安倍、そして安倍支持層両方から失敗に終わったと評価されるであろう。このままでは夏の参院選すら戦えない。こう考えるとどうしても消費増税はなしと考えたくなる。それでも決行した場合、さらには景気が停滞した場合は誰が責任取るかと言うことになる。安倍、麻生の責任はもちろんだが財務省が批判の矢面に立つことは避けられない。税金は健保や年金と一括で徴収する徴収庁が新設されそれに組み込まれるくらいの責任を取らされるだろう。財務省はその覚悟があるのか。

中露の対米工作の歴史 2019年3月14日

　VOICE4月号に渡辺惣樹氏がオバマと万達グループの関係について述べている。オバマ氏周辺の人脈に食い込み影響力を行使しようとしたグループの存在だ。オバマ氏の弟は中国ビジネスの経営者である。これは民主党に限らず共和党のトランプ氏には娘の夫君クシュナー氏のビジネス人脈にも接近している。そしてトランプ氏のロシア疑惑はアメリカ政治を揺るがしている。中露の対米工作は20世紀前半からの歴史がある。
　アメリカもこういう対米工作が続けられてきたことは十分承知しているはずだ。従来の政治とトランプの不連続性が米中貿易戦争の背景でもあることは指摘しとこうと思う。飜って日本。中国の対日工作は政界＿経済界に広く浸透しているはずだ。日本はどう立ち向かうのか。

スティーブ・バノンの来日 2019年3月9日

　リベラルなアメリカンジャーナリズムを通してアメリカを知ってきた多くの日本人にとってスティーブ・バノンは理解しがたい存在だ。そのバノンが今来日して日本のメディアに出演している。彼自身はアメリカ軍勤務時代に第7艦隊に勤務しており日本にも何度か立ち寄っているらしい。バノンがどういう目的で、またはどんな求めに応じて来日しているかはしらない。日本向けの出版を用意しているのかも知れぬ。日本のジャーナリズムはトランプとの関係と次の選挙について質問するだけで勉強不足が目立った。筆者はトランプを産みだすアメリカの土壌について率直に聞き出すべきと考えていたが、まあ日本のメディアの特にテレビのレベルはこんなところだろう。アメリカの伝統主義と政治の関わり、保守思想についてどのような考えを持っているのか。新聞はNYTやWP、テレビはCNNと三大ネットワークの論評をそのまま原稿にされたものをアメリカレポートとして植え込まれてきた日本の国民はトランプの登場をまだ理解できないで居る。

野党の選挙協力とは 2019年3月8日

　統一地方選から夏の参院選に向けて野党の選挙協力を巡る動きに注目が集まっている。玉木国民と小沢自由党。両党とも支持率0.6と0.2％。国民の支持はほぼゼロである。単独では選挙を戦えない。そして枝野立憲。こちらは5.7％。自民党の15％の支持率。この3党は民主党にルーツを持つ。いわば今の状態は「分身の術」を使っている状態。民主党のイメージがマイナスのためだろうがどうどうと「民主党」に戻せばどうだろうか。この党に期待するのは政策なのだが、下野以来前原氏がそうした動きを見せた以外は注目すべき政策はほとんどない。さてもうひとつ。日本共産党。支持率3％。最近『日本共産党の正体』という著作が評判になっている。安保制度でこの党と他の野党は明瞭に違う（社民党は論評できる議席数はない）。野党のある一部はそれでも共産党とも共闘をという。国民はその足下をみている。

中国を軍縮させるには経済を衰えさせること 2019年3月6日

　全人代が開幕した。李国強氏は19兆8千億円だとし前年比7.5％増の規模となった。国が富めば軍事費が増大し、それは近隣への領土侵略へとつながる。世界史の常識である。軍事侵略は南シナ海、尖閣で具体化している。さてこの富国強兵国家の侵略性を封じ込めるのはどうすればよいか。即ち富国と強兵を切り離すこと、わかりやすく言えば経済を打ち倒すしかない。アメリカが行っているのが米中経済戦争であり、日本のCPTPPである。軍縮は中国経済を封じ込めること。平和を守りたいならばこういう帰結になる。

今思うボルトンの訪韓中止 2019年3月5日

　米朝決裂を様々な専門家が分析している。報道によると会議は二日目にボルトン安全保障担当補佐官が出席したときから局面が変わったとされる。強硬派で知られボルトン氏が北の要求を拒否する発言がトランプ氏のDEALのハードルを高くしたという。そのボルトン氏、会談直前の釜山での米韓抗議をベネズエラ情勢に専念するためと称して訪韓をキャンセルしている。この意味を筆者は考える。恐らくは韓国を通してアメリカ側のカードの情報が北に流れるのを避けたかったのではないか。

米朝決裂の意味 2019年3月4日

　大方の予想に反して米朝対話が決裂した。米朝の安易な取引と北の核保有の現実的承認につながるのではと考えていたと推察する日本政府にとっては安堵の結果だろう。「独裁者」同士の首脳会議の難しさを露呈したともいえる。事務方である程度の詰めが保証されない限りトランプと金正恩の首脳会議はないだろう。今後は事務方同士の交渉になるが今回の亀裂の後遺症は残るだろう。日米はこれを理由に核開発を継続させない一層の施策が必要となる。これは何をもたらすか、韓国のさらなる漂流もしくは韓国内部での政治混乱だ。20世紀初頭の大韓帝国の混乱ぶりが参考になるはずだ。

米朝首脳会談 2019/02/28

　米朝首脳会談が始まった。トランプ大統領は「すばらしい会談と食事だった」と自画自賛？していると伝えられる。具体的な結果は今日の会談を受けてのこと思われる。焦点の非核化についてはまだわかっていないが、記者の質問に対しトランプ氏は「北には譲歩していない」という。わかったのは両者とも「素晴らしい成果だった」とデコレーションするための会議にしたいという方向性は一致している。

米朝会談と日本 2019年2月26日

　明日から米朝会談。恐らく結果は日本の意図したものとは違うだろう。日本のメディアは「外交敗北」として政権批判を強めるに違いない。非核化は段階的となり、形ばかりの終戦宣言がなされ、拉致音大は進展せず。そういう結果が今透けて見える。統一朝鮮の姿がおぼろげながら輪郭を表し、この地域が核保有し、かつ反日的な性格を持つ。日本はどう立ち向かえば良いのか。

住民投票の結果を習近平氏に伝えるべき 2019年2月25日

　沖縄の県民投票の結果を知事は尊重し、その結果を内閣総理大臣とアメリカ大統領に伝えるというが、さらにもう一つ、習近平氏に伝えるべきと思う。沖縄の尖閣が領土侵略の危機にさらされ、海軍増強を続ける中国の姿勢が米軍基地の存在理由そのものになっている。ならば北京に足を運びしっかりと伝えるべきだ。

天皇陛下の30年 2019年2月25日

　沖縄の辺野古移設の県民投票が行われたこの日、東京では天皇陛下の在位30年を祝う式典が行われた。4月一杯で退位する陛下。「祈る」ということに天皇としてのあり方を求められた。天皇陛下30年は熱い戦争はなかったが二つの大震災が怒り、幾多の自然災害が日本を襲った。経済的には停滞し少子高齢化で日本の活力が失われた30年でもあった。さらには周辺国家の核武装化や領土領海の日本への侵略の脅威が飛躍的に高まった30年でもあった。この困難な30年を陛下は常に祈ることで国民国家の象徴であろうとした。大きな感謝と「ご苦労様」という言葉を捧げたい。

竹島の日 2019年2月22日

きょうは「竹島の日」である。島根県が制定する「竹島の日」のセレモニー会場の前には韓国からの抗議活動家と日本の右翼がにらみ合う。警察も厳戒態勢だ。今年は昨年来の関係悪化を受けて注目もされる。
メディアがどう伝えるのだろうか。

ジム・ロジャーズの来日 2019年2月21日

　投資家ジム・ロジャース氏が来日している。著書の日本での出版を機会にということらしいが、昨日はBSの番組に出て持論を展開していた。
　彼は政治家ではない。投資家の乾いた眼で世界政治を見つめている。昨日の彼の言説には日本の視聴者にとって「イラッ」とする内容が多く盛り込まれていた。一方でその論旨は頷けることも多かった。
　昨日の論旨は①朝鮮半島の大発展②中国の世界覇権獲得③日本の消滅　だった。①は北の安い労働力と南の産業技術、それに北の豊かになりたい渇望Ｇふぁ朝鮮半島を飛躍的に発展させる。②は経済力軍事力がアメリカを陵駕する次期が近づいており、それは即ちパックスアメリカーナからパックスシニカを意味する。③少子高齢化で経済縮小の日本、技術力も衰退し、イノベーションもなし、ラトビアやアルゼンチンなど金融が不安要因となり世界恐慌が起きた場合日本は奈落に落ちる。
　こうした警鐘を日本は真正面から立ち向かうべきだ。投資家の日本を見る乾いた視線は彼と同じだと言うことをよく知るべき。
　

SNSの罪 2019年2月20日

　ツィッターを読んでると、テレビや新聞では善良なコメントを語り文章を載せる人が、ヘイトと同質な文言で他者や特定層を罵倒、揶揄している例に気付く。右も左もない。自分はSNSはほとんど書き込まない。情報源として利用しているだけだが、書込始めると自分もそうなってしまうかもしれないと思っている。SNSには「分断」のアルゴリズムが入っているとよくいわれる。ツィッターも自分の意見に近いものをフォローし、違う者がフォローしてきらたブロックをかける。いつしか情報は自分の意見に近いものだけになり、違う意見には無理解が積み重なり、それはやがて憎悪となっていく。そういう病理がSNSには仕組まれていることを知っておくべきだろう。

イギリスの「海洋国家」再定義

　EU離脱で政治的混乱の中にあるイギリスだが南シナ海や日本海での日米との海軍連携の動きを見るに付けこの国は未来を見据えて次の手を打っていると思う。日本は中国牽制の援軍としてのイギリスを期待しているわけだが、イギリスはかつて七つの海を支配した海洋国家。21世紀の海洋国家はどうあるべきかを再定義し、そうした観点から日米連携を謳っているはずだ。インド太平洋構想に今後どうイギリスが向き合うのか関心のあるところである。https://www.sankei.com/politics/news/190107/plt1901070023-n1.html
　

米朝会談の先にあるもの

　恐らくは北に大幅譲歩のかたちで集結するだろう米朝会談。その後の影響について今から準備しておくべきだろう。朝鮮半島の核武装のアメリカの暗黙の了解、駐韓米軍の縮小ないしは撤退、さらには南北連携の日本への厳しい姿勢、賠償請求である。感謝されぬままの資金提供、核の恫喝、大陸がすべて「反日」国家で占められる状態。現段階ではあくまで仮定の話だが、現実化した際の対応を行わねばならない。ロシアとの平和条約は着実に進めなけれならない、インド太平洋戦略をさらに進めなければならない。５アイズ参画。以上の３つは必須だと考える。

米朝会談の行方 2019年2月11日

　米朝会談、日本は間接的でしか関われない。依って日本にとって不都合な結果が出来しても「外交敗北」とは言えないということを指摘しておく。さて中身だ。焦点は「終戦宣言」が行われるかどうか。これが行われば、駐韓米軍撤退のステップとなり、北への国連制裁への理由付けとなる。それは日本の安全保障に劇的な変化をもたらす。もうひとつは「非核化」段階化をアメリカが認めるかどうか。これまでは「非核化」が実行されてから経済制裁解除や協力が始まるというものだ。最後は短中距離弾道弾の設備廃棄が行われるかどうか。アメリカに届くICBM廃棄で事足れりで米朝が手を打った場合だ。いずれも北は大統領選挙ための実績作りに躍起なトランプ氏の足下を見ている。

憲法の諸国民とは何を指すのか？ 2019年2月6日

　今朝ラジオで国会議員の青山繁晴氏が「憲法学者に日本国憲法の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあるが、その「諸国民」とは何を指すのかにまともに答えてくれたことがない」と話していた。普通、そして当時の国際情勢から推察するのは連合国の国々、今でいう国連である。その国連の安全保障を構成している国は米露英仏中。日本はそのうちロシアとは平和条約を締結して居らず、中国は日本の固有領土尖閣諸島を侵略しようとしている。おそらく中露の核ミサイルの方向の幾つつかは日本に向けられている筈だ。日本はホールドアップされたまま極東に存在していることになる。一方で日本は北の核にも脅かされている。日本の領土侵略を伺い、そして領土侵略された状態（北方領土）された相手国（中露）に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」日本。暴力夫に無抵抗になすがままの妻、それが日本だということを日本国民は認識すべきだろう。日本が戦争する国になるのではない、日本が戦争をしかけられるのを防ぐためだ。

メルケル日本接近の意味 2019年2月5日

　中国重視の立場で、訪中を10回以上（任期13年）行ったメルケルドイツ首相が3年振りに訪日した、中国との良好な関係を維持しているドイツとG7の中で随一トランプ氏とのケミが合うとされる安倍総理を擁する日本。この二つが連携することは両国の国際社会で存在力を増すことに繋がる。そういうことだろう。

韓国の経済制裁は日米連携で 2019年2月1日

国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめた。また北朝鮮が今も石油製品を海上で密輸するなどの「瀬取」を行っていると指摘している。これに韓国政府が関わっているのではとジャーナリスト達がネットに書き連ねている。日本でも韓国に経済制裁を加えるべきだとの自民党内での声が大きくなりつつある。『韓米同盟消滅』の著者鈴置高史氏は「もし韓国に経済制裁を行うなら日米が協力一致してやるべき」と説く。同意したい。

米中戦争で見直されるのか日米戦争 2019年1月30日

　ダボス会議で経済ハブたちは米中戦争どのような話をしたのだろうか？表向きの会議ではない、ウラの会議である。ダボス会議に参加したメンツを見れば推察はつくのだろうがウエゥルカム中国はかつてのはなしである。
　さてこの米中戦争であるが、歴史家はかつての日本を今の中国に重ねる者もいるのではと思う。78年前の日米開戦に至る過程の日本、そして80年代の日米貿易摩擦の頃の日本をである。
　事実アメリカの保守界隈はアメリカが日本と闘ったのはソビエトがそうさせたとの議論がある。ルーズベルト周辺に、米政府の要人にスパイを送り込み、日米対立を出来させ、結果日本の対ソ攻撃を回避させたというものだ。ヴェノナ文書などによりその実際が明らかになりつつある。
　米中戦争と日米戦争の歴史修正。世界精神の大きな転換ではこうした歴史修正が行われる。その予兆が今ある。

レーダー照射問題はCUSEに。2019年1月23日

　膠着問題が続いてるレザー衝擊問題だが、日本政府は打ち切り宣言を一昨日行った。韓国は今なお日本に低空飛行の事実を認め、謝罪と防止策を要求しているが、韓国政府が嘘をついてるのは明らかであり。国際社会では信用を相当落とした。ダボス会議やG20の打合せ会議でも「韓国はどうなってるのか」と日本に説明要求する国もあるに違いない。日本は今後どうすべきか。韓国は引き続き世論戦をしかけてくるだろう。日本はCUESの連絡会議でこの問題の報告と韓国が行うべき防止策を日本が代わりに講じて要求すべきである。CUESに新たな文言を追加すれば国際的な安保の利益になり、日本の外交的勝利につながらるだろう。韓国は今後警戒機を150メートル以下、500メートル以内に近づけなくなった。違犯した映像が隣国から突きつけられ、何度も謝罪を要求されるだろう。

鈴置記者の連載終了 2019年1月11日

　日経ビジネスをこの連載を読むためにアクセスしていた読者が多かったという。日本経済新聞記者鈴置氏の「早読み　深読み　朝鮮半島」が終了した。筆者も長らく愛読しており、突然の終了に驚き、そして残念に思っている。願うのは体調不良による理由ではないことを。日経を退社されるちおのことであるから今後は他紙やテレビ、論壇誌での活躍を期待したい。もちろんネットでもだ。その最終回のタイトルが「韓国はレミングの群れだ」〜もう、止められない「北朝鮮との心中」〜　というもの。レーダー照射、戦時朝鮮半島労働者雇用問題で日韓関係が極度に悪化し、昨日の文在寅大統領の日本人なら誰もが受け入れられない発言をみるに、暗澹たる気持ちに陥るとともに、早くに意識させてくれた鈴置氏の炯眼に感謝したい。

「脱中国」2019年1月8日

　2018年は米中が覇権戦争を開始した年となった。日本はどう向き合えばよいのか。筆者の回答が冒頭のタイトルである。「脱中国」敗戦後日本はアメリカによって占領されたが、一方で欧米型の民主主義の制度を大胆に取り入れた。民主主義そのものは大正デモクラシーに象徴されるように日本にはある程度導入されていたが憲法を変え、基本的人権を前面に押し出した国家像となった。保守主義者の筆者ではあるが戦後の歩みには大体肯定的である。そうした国体を脅かす動きが近隣に起きている。中国の台頭である。民主主義ではな価値観を持ち、人権も抑圧的。こうした国が世界の覇権を持つことに筆者は危惧を持つ。米中覇権戦争にTPP始動。日本は脱中国をこの数年のうちにはからねばならない。

駆逐艦はその時何を行っていたのか？ 2018年12月28日

　レーダー照射事件は日韓の溝をさらに深くしているが、韓国のコロコロ変わる説明には疑惑が残る。ネットで噂されているのが駆逐艦が瀬取に加担していたというものだ。防衛省は照射された当時の映像を公開するという。そこには北朝鮮の漁船が映っているされ、レーダーを使う必要はないとしている。東亜日報は独自ダネとして「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助」と報道しているがはたして救助だったのか。違うことを行っていたのではないか。だからこそレーダーを照射し威嚇したのではないか。
　艦長の指示説、現場の跳ね返り分子の仕業という説もある。とにかく韓国には説明責任がある。

米中テクノロジー覇権戦争の影響に向き合うべき 2018年12月27日

　筆者からみると日本の経営者の鈍感さに呆れている。米中の貿易摩擦は覇権戦争となり恐らくは中国のレジームチェンジまで行く。数十年の規模でだ。その最前線にいる日本の経済人の一人と夏に会ったが中国の経済規模の大きさや人口の多さを吹聴するだけで、驚いた。筆者はウィグルやチベットでの人権抑圧や南、東シナ海での領土領海侵略、サイバーアタック、技術の盗みなどの一連の行動をとる国家が世界の覇権を握った場合、国際社会に暗雲が立ちこめる状況となるおとを憂う。日本経済は中国と訣別すべきだろう。経済よりも優先すべきは安全保障だ。

レーダー照射事件、日韓の亀裂を海外はどう報じているのか？ 2018年12月25日

　たとえばロイターは共同通信の記事を配信するのみだ。アメリカのメディアはどういう立ち位置なのだろうか。さらには元太平洋司令官で駐韓米大使のハリス氏はどう考えているのか。韓国はこれまで日本に謝罪を要求してきた立場だったが、今回は謝罪を要求される立場。ご都合主義とダブルスタンダードの韓国政府が改めに浮き彫りになった。

米中戦争、英仏混迷→グローバリズムの終焉 2018年12月23日

　あと10日あまりで2018年も終わる。筆者はこの一年をグローバリズム終焉の年と名付けたい。アメリカと中国といったグローバリズムのの恩恵を受けてきた二つの覇権国家が冷戦へと進みつつある。イギリスのBrexitの昏迷とうねり。フランスの内政不安。こうした情勢は事実上グローバリゼーションの破綻といってよい。今後はＡＩと５Gによる米中二極化となろう。